平成30年６月１８日、午前７時５８分頃に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪府内の公立小学校においてブロック塀の倒壊被害が起きました。
ブロック塀の倒壊は直接的な被害だけでなく、被災時の避難や救助活動にも支障をきたします。

　ブロック塀の基準については、安全性の確保のため、建築基準法施行令６１条、６２条の８などで最小限守るべき事項が規定されています。また、昭和５３年の宮城県沖地震を契機に、昭和５６年に建築基準法の改正が行われ、塀の高さの上限が３ｍから２．２ｍに引き下げられました。
　ブロック塀は、厳しい自然環境のもと、年数とともに老朽化し、欠けやひび割れ、傾き等が発生します。

　ご家庭のブロック塀に異常がないか、常日頃の安全点検を欠かさずに適正な維持管理を行い、異常が認められた時や不明な点等があれば専門業者へご相談され、必要に応じて転倒防止や改修等の対策を行い、維持保全に努めていただきますようお願いいたします。

・詳細は別添ファイル「ブロック塀の点検のチェックポイント」をご確認ください。

・富山県が実施するブロック塀の安全対策に対する資金融資制度について

富山県では、「住みよい家づくり資金融資制度」を拡充し、個人住宅のブロック塀の補強、撤去及び撤去後のアルミフェンス等整備に対し、実質無利子の融資制度で支援しています（２０２０年度までの緊急対策）。詳しくは、富山県土木部建築住宅課管理係（ＴＥＬ０７６－４４４－３３５５）にご確認ください。

◆概要

融資額　　５００万円以内

償還期間　１５年以内

利率　　　１．７％（利子補給により実質無利子）

申込先　　取扱金融機関（県ホームページに掲載）

受付期間　２０２０年４月１日（水）から　（通年募集）

その他　　詳しくは、県ホームページ

（www.pref.toyama.jp/cms_sec/1507/kj00001921.html）をご参照ください。