制度の概要

令和２年度税制改正において、低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するため「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」が新たに創設されました。

本特例措置は、都市計画区域内の低未利用土地等を５００万円以下で譲渡した場合に、長期譲渡所得から１００万円を特別控除するものです。

また、令和５年度税制改正において、市街化区域等にある低未利用土地等について譲渡価額要件が８００万円以下に引き上げられること等の措置が講じられました。

特例措置の適用を受けるためには、確定申告時に「低未利用土地等確認書」が必要になります。制度の詳細については、国土交通省のホームページをご確認ください。

制度の適用要件

低未利用土地等確認書の発行を受けるには、次の要件全てに該当している必要があります。

・個人の譲渡であること。
・都市計画区域内にある低未利用土地等の譲渡であること。
・譲渡後により高度な利用がされることを確認できること。
・譲渡の年の１月１日において、所有期間が５年を超えるものの譲渡であること。

※確認書の交付を受けた場合であっても、他の要件を満たしていないときは、特例措置が適用されない場合もありますのでご留意ください。
※確定申告については、居住地の税務署にお問い合わせください。

申請方法

次の書類を揃えて、観光まちづくり課へ提出してください。

・低未利用地土地等確認申請書（様式①ー１）
　→低未利用地土地等確認申請書（別記様式①－１）

・売買契約書の写し

・以下のいずれかの書類

　①射水市空き家等情報バンクへの登録が確認できる書類
　②宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
　③電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類
　④上記①～③のいずれも提出できない場合は、別記様式１－②を提出ください。
　　→低未利用土地等の譲渡前の利用について（別記様式１－②）

・譲渡後の利用について確認できる以下のいずれかの書類

　①宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合
　　→低未利用土地等の譲渡後の利用について（別記様式②－１）

　②宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合
　　→低未利用土地等の譲渡後の利用について（別記様式②－２）

　③上記①、②を提出できない場合
　　→低未利用土地等の譲渡後の利用について（別記様式③）

・申請する土地等に係る登記事項証明書（全部事項証明書）