市内の起業・創業及び新規出店を促進するため、空き店舗や空き家等を活用して、新たにチャレンジショップを整備する方を支援します。

事業内容

　対象者
　対象エリアにおいてチャレンジショップを整備し、運営する者
 （5年以上継続してチャレンジショップを運営することが見込めること）

　対象エリア
　①都市機能誘導区域　→　区域の詳細はこちら
　②市長が特に認める区域

　対象物件
　市内で創業を目指す者及び新規出店（事業内容が同じものを除く）を目指す者に一定期間貸し出す店舗で、
　市内において、現に利用されていない空き家又はテナント等

　補助率等
　対象経費の1／２以内の額
 （都市機能誘導区域は2,000千円、市長が特に認める区域は1,500千円を上限とする）

　対象経費例
　建物の賃借料、店舗改修費、備品及び機器設備購入費、広告宣伝費等

　交付申請・実績報告提出期限
　令和８年２月２７日（金） 　※この日までに事業を完了し、実績報告を提出する必要があります。

整備するチャレンジショップにおける出店者について

　対象業種
　①日本標準産業分類に基づく業種のうち、次に掲げる業種を創業し、販売を行うことを想定したもの
　・大分類I卸売、小売業のうち中分類56各種商品小売業から60その他の小売業までに定める小売業（小分類591自動　　
　車小売業、605燃料小売業を除く）
　・大分類M宿泊業、飲食サービス業のうち中分類76に定める飲食店（小分類766を除く）又は中分類77に定める小分
　類771持ち帰り飲食サービス業

日本標準産業分類（外部リンク）

　②体験型観光を提供する事業
　　主に市外からの来訪者を対象にチャレンジショップ内で行う体験型事業を提供するもの

　使用期間
　チャレンジ創業事業1件につき1年までとすること。ただし、他に借主がない場合は、貸主借主双方合意の上、最長3　
　年まで延長できるものとする。なお、運営事業者はチャレンジショップの新規利用者についてその都度報告を行うこ　
　と。

申請書等様式

　・交付申請書 　※添付書類要確認
　・事業計画書
　・収支予算書
　・実績報告書 　
　・収支決算書
　・補助金交付請求書
　・利用報告書