農地転用とは、農地を住宅や店舗、駐車場、資材置場などの用地に変更することです。
　農地の所有者自らが転用する場合は農地法第４条の許可が、農地未所有者が農地を買ったり、借りたりして転用する場合は農地法第５条の許可が必要です。
　また、許可後において、転用目的を変更する場合には、事業計画の変更等の手続きが必要になります。

関係様式のダウンロード

農地法第４条許可申請

市街化調整区域での自己用の転用

4条許可申請書類

農地法第４条届出

市街化区域での自己用の転用

4条届出書類

農地法施行規則第２９条第１号の届出

２００㎡未満の農業用施設の転用

規則第29条第１号の届出書類

農地法第５条許可申請

市街化調整区域での自己用以外の転用

5条許可申請書類

農地法第５条届出

市街化区域での自己用以外の転用

5条届出書類

事業計画変更申請

許可後における転用目的の変更

事業計画変更申請書類

概要

農業振興地域であるかどうかの確認

　転用する農地は、農業振興地域から除外されていることが必要です。
　農振除外に関することは、農林水産課農政係（0766-51-6677）までお問い合わせください。

埋蔵文化財の確認

　転用に関し、埋蔵文化財確認のため、事前に教育委員会生涯学習・スポーツ課文化財係（0766-51-6637）までお問い合わせください。

１．申請の流れ（市街化調整区域）

→農振除外済であることを確認
→農業委員会に申請書提出（毎月20日締切）
→翌月上旬、農業委員会総会にて協議
→翌月下旬、県農業経営課、県農業会議にて協議
→翌々月上旬、転用許可書発行（富山県知事）
→申請者に交付（農業委員会経由）

２．申請の流れ（市街化区域）

→農業委員会に届出書提出（随時受付）
→農業委員会長が専決
→受付後、14日以内に受理通知を発行し、届出者に交付

無断転用は罰せられます。

　無断転用等をした土地所有者又は事業者に対しては、原状回復命令や罰金等があります。
　（農地法第８３条の２、農地法第９２条）

・許可を受けずに農地の転用を行った者『3年以下の懲役又は300万円以下の罰金』
・偽り、その他の不正の手段により許可を受けた者『3年以下の懲役又は300万円以下の罰金』
・工事の中止、原状回復などの命令に従わなかった者『6月以下の懲役又は30万円以下の罰金』