農地を農地として売買あるいは貸し借りをする場合には、農地法第３条の規定により、農業委員会の許可が必要です。

　令和５年４月１日から「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」が施行され、これに合わせて農地法の一部改正も行われ、これまで規定されていた下限面積要件が撤廃されました。

　農地の権利取得に必要なその他の要件は、引き続き継続となりますが、経営耕地面積が１０アール未満の場合、参考資料として【農業経営計画書】を提出してください。

関係様式のダウンロード

農地法第３条許可申請

３条申請書類（PDF版）

３条申請書類（Word版）

農業経営計画書

農業経営計画書（記入例）

申請許可の流れ

申請から許可までは概ね、下記のスケジュールです。
→農業委員会に申請書提出（締切日はこちら）
→翌月上旬の農業委員会総会にて許可判断
→中旬までに許可書の交付（農業委員会長許可）

標準処理期間は２０日です。

　射水市農業委員会は、農地法第3条の事務処理について、農地法第3条第1項（農業委員会許可事案）の基づき、申請書の受付から許可までの期間を20日と定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めてまいります。