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市・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

[更新日:2018年1月12日]

■対象者
 平成11年から18年末まで、又は平成21年から平成33年12月までの間に入居された方で、年末調整・確定申告により所得税の住宅ローン控除の適用を受けており、かつ所得税から控除しきれない額がある方について翌年度の市・県民税(所得割)から控除されます。

※平成19年、20年末までに入居された方は、所得税で控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、市・県民税から控除することはできません。

※平成11年から18年末までに入居された方で、平成21年度まで市役所へ「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出されていた方についても、平成22年度から原則として申告の必要がなくなりました。ただし、退職所得・山林所得がある方や、所得税において平均課税の適用を受けている方については、今までどおり「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出していただくことで、控除額が有利になる場合があります。

※事業所から提出される給与支払報告書(源泉徴収票)や確定申告書に、住宅借入金等特別控除可能額や居住年月日等の記載がない場合、市・県民税の住宅ローン控除の対象にならない場合がありますのでご注意ください。



■控除額
 市・県民税の住宅ローン控除の控除額は、次のA・Bのいずれか少ない方です。


  所得税から引ききれなかった住宅ローン控除可能額
  【居住年月日:〜平成26年3月末】所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)
   【居住年月日:平成26年4月1日〜平成33年12月31日】所得税の課税総所得金額×7%(最高136,500円)
    ※ただし、居住年月日が平成26年4月1日以降の方でも、住宅等取得の際の税率が5%の方は、所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)で計算します。

[事業所等の年末調整担当者様向け]
住宅ローン控除に係る給与支払報告書(源泉徴収票)の記載方法

フローチャート
給与支払報告書(源泉徴収票)の記載方法

関連のリンク

総務省(住宅ローン控除のページ)

 国税庁(住宅借入金等特別控除)

お問い合わせ

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