令和６年度税制改正により、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、
デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年度個人住民税の定額減税を実施することとされています。
個人住民税の徴収方法によって、減税の実施方法が異なりますのでご注意ください。

定額減税対象者について

・令和６年度の個人住民税に係る合計所得金額が１，８０５万円以下の個人住民税所得割の納税義務者

※　ただし、以下に該当する方は対象外になります。
　　●　個人住民税が非課税者
　　●　個人住民税均等割（以下、均等割）及び森林環境税（国税）のみ課税されている納税義務者
　　　（射水市の場合、個人住民税年税額が定額減税適用前で５，５００円の者については対象外です。）

※　合計所得金額が１，８０５万円以上の納税義務者についても対象外になります。
　　（例えば、給与収入のみの場合、令和５年中の給与収入２，０００万円超の納税義務者については対象外になります。）

定額減税額と調整給付について

定額減税の額は次の金額の合計額です。ただし、その合計額がその納税義務者の個人住民税所得割額（以下、所得割額）を超える場合には、所得割額を限度とします。

①本人　１万円

②控除対象配偶者を含む扶養親族１人につき　１万円

※　同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、令和５年１２月３１日時点の状況によります。
※　定額減税の対象となる扶養親族は、国内居住者に限ります。国外居住者は定額減税の算定に含まれません。
※　控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和７年度分の個人住民税において１万円の定額減税が行われる予定です。
　　（本人の所得が１，０００万円超の場合は、所得４８万円以下の同一生計配偶者がいても、控除対象配偶者とはならないため、上記に該当します。）

なお、所得割額を限度とし、定額減税しきれなかった金額については「調整給付」として給付の対象になります。
詳しくは、市ホームページ（７月頃公開）及び広報８月号にて案内予定です。

徴収方法①　給与所得に係る特別徴収の場合

令和６年６月分は徴収せず、定額減税「後」の税額を令和６年７月分～令和７年５月分の１１ヶ月で特別徴収を行います。
当市から通知している特別徴収税額の決定・変更通知書については、すでに定額減税「後」の金額を記載しています。

※合計所得金額１，８０５万円超の者や均等割及び森林環境税のみ課税者など、定額減税が適用されない納税義務者にあっては、上記は適用いたしません。

徴収方②　普通徴収（事業所得者等）の場合

定額減税「前」の税額をもとに算出した第１期分（令和６年６月分、納期限７月１日）の税額から控除し、
第１期分で控除しきれない場合は、第２期分（令和６年８月分、納期限９月２日）の税額から順に控除されます。

徴収方法③　公的年金等に係る所得に係る特別徴収

（１）前年度から引き続き公的年金から特別徴収が行われる場合

　　　定額減税「前」の税額をもとに算出した令和６年１０月分の特別徴収税額から控除し、控除しきれない場合は、令和６年１２月の税額から順に控除されます。

（２）公的年金からの特別徴収が初年度の場合（年金特別徴収の再開を含む）

令和６年度にて公的年金等に係る所得から特別徴収が開始される場合、普通徴収として納付書が届きます。
この場合は、普通徴収の場合と同様、第１期分（令和６年６月分）の税額から控除し、第１期分で控除しきれない場合は、第２期分（令和６年８月）の税額から控除されます。
それでも控除しきれない場合は、令和６年１０月の公的年金からの特別徴収税額から控除されます。

公的年金等に係る所得に係る特別徴収については、こちらをご覧ください。

定額減税額の確認方法について

定額減税額は、以下の通知書により確認することができます。

（１）給与特別徴収の方

「令和６年度　給与所得者に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」

摘要欄に定額減税額が記載されます。（見本は、定額減税額が本人分１万円＋扶養者１人分１万円（計２万円）の場合）
所得割額を限度とし、定額減税しきれなかった金額については「定額減税控除外額」として記載されます。
なお、定額減税額は市民税・県民税の各「税額控除額⑤」に、その他の税額控除と合算されて記載されます。
税額控除額⑤に含まれる金額については通知書裏面「◎税額の計算方法」をご確認ください。

（２）普通徴収であり、納付書にて支払予定の方

「令和６年度　市民税・県民税・森林環境税　納税通知書」のうち３ページ目の「令和６年度市民税・県民税・森林環境税　課税の基礎　その２」

税額控除等に定額減税額が記載されます。（見本は、定額減税額が本人分１万円の場合）
所得割額を限度とし、定額減税しきれなかった金額については記載されません。

 

（３）普通徴収であり、口座振替を予定している方　及び　前年度から引き続き年金特別徴収の方

「令和６年度　市民税・県民税・森林環境税　納税通知書」の見開き中央部

税額控除等に定額減税額が記載されます。（見本は、定額減税額が本人分１万円の場合）
所得割額を限度とし、定額減税しきれなかった金額については記載されません。

 

 その他注意事項

・以下の額の算定の基礎となる令和６年度所得割の額は、定額減税「前」の所得割額とします。
　①　都道府県又は市区町村に対する寄附金税額控除（ふるさと納税）の特例控除額の控除上限額
　②　公的年金等に係る所得に係る仮特別徴収税額（令和７年４月～８月徴収分）

・令和６年度の個人住民税の徴収方法が、当初賦課後に変更となる場合の変更後の徴収方法については、上記徴収方法は適用しません。詳しくは、個別に対応いたしますので課税課にご連絡ください。

参考

・定額減税に関するリーフレット　「令和６年度　個人住民税の定額減税について」

・内閣官房ホームページ　「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」（外部リンク）

・国税庁ホームページ　「定額減税　特設サイト」（外部リンク）