市・県民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について 2024年1月12日更新 シェア ポスト 対象者 平成２１年から令和７年１２月までの間に入居された方で、年末調整・確定申告により所得税の住宅ローン控除の適用を受けており、かつ所得税から控除しきれない額がある方について翌年度の市・県民税（所得割）から控除されます。 ※事業所から提出される給与支払報告書（源泉徴収票）や確定申告書に、住宅借入金等特別控除可能額や居住年月日等の記載がない場合、市・県民税の住宅ローン控除の対象にならない場合がありますのでご注意ください。 控除額・控除期間 市・県民税の住宅ローン控除の控除額は、次のＡ・Ｂのいずれか少ない額です。ただし、下表のような該当要件（一部抜粋）があります。 居住開始年月日 要 件 控除額 （いずれか少ない額） 控除期間 （１） 平成21年１月１日～ 平成26年3月31日 A所得税の住宅借入金等特別控除 可能額のうち、所得税で控除しき れなかった額 B所得税の課税総所得金額等の５％ （上限97,500円） １０年 （２） 平成26年4月1日～ 令和3年12月31日 ・消費税率が8％又は10％ ・(3)(4)(5)を除く A所得税の住宅借入金等特別控除 可能額のうち、所得税で控除しき れなかった額 B所得税の課税総所得金額等の7％ （上限136,500円） （３） 令和元年10月1日～ 令和2年12月31日 ・消費税率が10％ １３年 （４） 令和3年1月1日～ 令和3年12月31日 ・コロナ特例 ・注文住宅は令和2年9月末 までの契約 ・分譲住宅は令和2年11月末 までの契約 （５） 令和3年1月1日～ 令和4年12月31日 ・合計所得金額1,000万円 以下の方は床面積40㎡以上 ・注文住宅は令和2年10月から 令和3年9月末までの契約 ・分譲住宅は令和2年12月から 令和3年11月末までの契約 （６） 令和4年1月1日～ 令和7年12月31日 ・(5)を除く A所得税の住宅借入金等特別控除 可能額のうち、所得税で控除しき れなかった額 B所得税の課税総所得金額等の５％ （上限97,500円） 10年又は 13年※ ※住宅の種類によって控除期間が異なります。控除期間は次の表のとおりです。 住宅の種類 入居年 控除期間 一定の省エネ基準を満たす新築住宅 令和４年～令和７年 １３年 その他の新築住宅 令和４年～令和５年 令和６年～令和７年 １３年 １０年 既存住宅 令和４年～令和７年 １０年 事業所等の年末調整担当者様向け 住宅ローン控除に係る給与支払報告書(源泉徴収票)の記載方法 控除可能額の記載方法 控除区分の記載方法 関連のリンク 総務省（住宅ローン控除のページ） 国税庁（住宅借入金等特別控除） PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。こちらのバナーから無料でインストールできます。 お問い合わせ 財務管理部 課税課 所在地：〒939-0294 射水市新開発410番地1 電話：0766-51-6618（市民税係）/0766-51-6619（資産税係） FAX：0766-51-6651 Eメールアドレス：kazei@city.imizu.lg.jp
