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個人住民税の税制改正(平成26〜31年度)

[更新日:2019年4月1日]

平成31年度から適用される個人住民税の税制改正のうち、主なものを掲載いたします。

 

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

 働きたい人が就業調整を意識しなくても済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われました。

タイトル 

〜改正前〜
配偶者控除(旧).PNG

〜改正後〜
配偶者控除(新).PNG

※1 改正後は、納税義務者の合計所得が1,000万円を超える場合は、配偶者控除の適用を受けることができません。ただし、配偶者による障害者控除がある場合は、障害者控除のみ適用されます。
※2 老人控除対象配偶者の年齢は、12月31日時点です。

タイトル2.PNG

〜改正前〜
配偶者特別控除(旧).PNG

〜改正後〜
新・配偶者特別控除.PNG

※3 納税義務者の合計所得が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除の適用を受けることができません。

 

平成30年度から適用される個人住民税の税制改正のうち、主なものを掲載いたします。

 

1.給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

 平成26年度税制改正により次のとおり給与所得控除の上限額が引き下げられます。

 

平成26年度〜平成28年度

平成29年度

平成30年度以降

上限額が適用される給与収入 1,500万円超 1,200万円超 1,000万円超
 給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

 

2.セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

 適切な健康管理の下、医療用医薬品から一般用医薬品等への代替を進める観点から、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている納税者が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品(スイッチOTC医薬品)等購入費を支払った場合、その購入費について所得控除(医療費控除)を受けることができる制度が創設されました。これをセルフメディケーション税制といいます。

詳しくはセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)についてをご覧ください。

 

★医療費控除・セルフメデイケーション税制の申告時における明細書の添付義務化について

平成29年分の確定申告(平成30年度市県民税申告)より、医療費控除またはセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)のどちらかの適用を受ける場合、従来の領収書の添付に代わり「医療費控除の明細書」および「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が義務化されました。 なお、医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができます。

※経過措置:平成29年分(平成30年度)から平成31年分(令和2年度)までの申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。

●医療費控除の明細書      PDF ●セルフメディケーション税制  PDF

(参考)国税庁ホームページ:重要なお知らせ〈医療費控除がかわります〉

 

平成29年度から適用される個人住民税の税制改正のうち、主なものを掲載いたします。

 

1 給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

 平成26年度税制改正で次のとおり給与所得控除の上限額が引き下げられました。

給与所得控除上限額の変更
 

変更前・平成26年度〜平成28年度

変更後・平成29年度

上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円
 給与所得控除の上限額 245万円 230万円

 

2.日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

 平成27年度税制改正で、日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける者は、「親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、提示をしなければならない」こととされました。

(注意1)給与等の年末調整や公的年金受給者が、国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る「親族関係書類及び送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付又は提示している場合は除く。

(注意2)16歳未満の扶養親族を有するもので、個人住民税の非課税限度額制度(人的非課税制度)の適用を受ける者も含む。

適用関係

平成28年分以後に支払われる給与等及び公的年金、平成28年分以後の所得税、平成29年度以後の個人住民税に適用

「親族関係書類」とは

次の(1)又は(2)のいずれかの書類(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければならない)で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

(1)納税者の国外居住親族が日本人である場合 戸籍の附票の写し その他、国又は地方公共団体が発行した書類及び当該国外居住親族の旅券の写し

(2)納税者の国外居住親族が外国人である場合 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類

(注意)その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所(居所)の記載があるものに限る。

「送金関係書類」とは

その年における次の(1)又は(2)の書類(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければならない)で、その国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度行ったことを明らかにするものをいいます。

(1)金融機関の書類又はその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者から、その国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)

(2)いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと、及びその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

 

3.金融所得課税の一体化について

 これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、平成25年度税制改正において、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。 また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

(適用)所得税は平成28年分、個人住民税は平成29年度から適用されます。

公社債の課税方式の変更

公社債については、特定公社債等と一般公社債等に区分した上で、課税方式が変更されます。

(補足)特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます。

公社債
特定公社債等 一般公社債等
特定公社債 特定公社債以外の公社債
公募公社債投資信託の受益権 私募公社債投資信託の受益権
証券投資信託以外の公募公社債投資信託の受益権 証券投資信託以外の私募公社債投資信託の受益権
特定目的信託の社債的受益権での公募のもの 特定目的信託の社債的受益権での私募のもの

 特定公社債等の利子は、源泉分離課税(所得税15パーセント、住民税5パーセント)から申告分離課税(所得税15パーセント、住民税5パーセント)に統一されます。  一般公社債等の利子等については、20パーセントの源泉分離課税が維持されます。  特定公社債等の譲渡益については、非課税から20パーセントの申告分離課税に課税方法が変更されるとともに、税制上、上場株式等と同様な取扱いとされます。(損益通算、繰越控除が可能)  平成28年1月1日以後行う割引債の償還及び譲渡については、20パーセントの申告分離課税されます。平成27年12月31日以前に発行され償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、18パーセントの源泉分離課税(所得税18パーセント、住民税非課税)が維持されます。

 税率
  現行  〜平成27年12月31日 改正後  平成28年1月1日〜
内容 所得区分 公社債等 特定公社債等 一般公社債等
利息 利子 利子所得

源泉分離課税(申告不要) 20パーセント (所得税15パーセント、 住民税5パーセント)

申告分離課税 20パーセント (所得税15パーセント、 住民税5パーセント) ※申告不要とした場合、譲渡損失との損益通算はできません。

源泉分離課税(申告不可) 20パーセント (所得税15パーセント、 住民税5パーセント)

売却益 譲渡損益 譲渡所得 非課税

譲渡所得として申告分離課税 20パーセント (所得税15パーセント、 住民税5パーセント) 源泉徴収あり特定口座は申告不要 確定申告により3年間損失の繰越控除が可能

譲渡所得として申告分離課税 20パーセント (所得税15パーセント、 住民税5パーセント)

償還差益 雑所得

総合課税  (所得税5〜45パーセント超過累進税率、 住民税10パーセント)

(注意)割引債は発行時18パーセントの源泉分離課税 (所得税は18パーセント、住民税非課税)

(注意1)所得税においては、平成25年から平成49年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1パーセントの復興特別所得税が課されます。 (注意2)平成28年1月1日から特定公社債等についても、特定口座で計算される所得の対象として受入れることができることとされました。 (注意3)平成28年1月1日以降、特定公社債等の利子等については、利子割(住民税5パーセント)の課税対象から除外した上で、配当割の課税対象とされます。 (注意4)源泉徴収選択特定口座内の特定公社債等の譲渡所得として申告した場合、株式等譲渡所得割の課税対象とされます。

 

損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります。 平成28年1月からは、次の1と2の区分による別々の分離課税制度に改組されます。

分離課税制度の改組
区分    各区分内の損益通算  各区分内の繰越控除
 1 特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税  (申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得との損益通算も可能) できる できる
 2  一般公社債等及び一般株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税 できる できない

 

特定口座の手続、申告関係の手続

詳しくは、特定口座等を取扱う金融商品取引業者等、税務署にお問い合わせ下さい。

 

平成28年度から適用される個人住民税の税制改正のうち、主なものを掲載いたします。

 

1 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の期間延長

  住宅借入金等特別税額控除の適用期間が1年6か月延長され、平成11年1月1日から平成18年12月31日まで又は平成21年1月1日から平成31年6月30日までに居住の用に供した場合に適用されることとなりました。

  居住の用に供した日
改正前 平成11年1月1日〜平成18年12月31日又は平成21年1月1日〜平成29年12月31日
改正後 平成11年1月1日〜平成18年12月31日又は平成21年1月1日〜平成31年6月30日

 

2 ふるさと納税の拡充

 (1)特例控除額の上限の引上げ

 都道府県・市区町村に対して寄附金を支出した場合(ふるさと納税)における特例控除額の上限が所得割額の10%から20%に引き上げられました。

特例控除額の上限

平成27年度以前(平成26年12月31日以前に寄附した場合) 平成28年度以後(平成27年1月1日以後に寄附した場合)
所得割額の10% 所得割額の20%

(参考)

 特例控除額=(都道府県・市区町村への寄附金の合計額−2,000円)×(90%−所得税の限界税率×1.021) ただし、平成27年度以前は所得割額の10%、平成28年度以後は所得割額の20%が上限となります。  所得税の限界税率とは、寄附金税額控除を申告される方に適用される所得税の最も高い税率を指します。

(2)申告特例控除の創設(ワンストップ特例制度)

平成27年4月1日以降に支払った都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)について、一定の要件に該当する方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出することなく、税制上の優遇措置を受けることができる制度が創設されました(ワンストップ特例制度)。 この場合、所得税及び復興特別所得税における軽減額に相当する額が「申告特例控除」として個人市民税・県民税所得割から軽減されます。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、ワンストップ特例制度の適用を受けることができません。 •所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出を要する方 •所得税及び復興特別所得税の確定申告書や市民税・県民税申告書を提出した方(給与所得者が医療費控除の適用を受ける場合など) •申告特例申請書を提出した都道府県・市区町村の数が5を超える方 •申告特例申請書又は申告特例申請事項変更届出書に記載した市区町村と寄附した年の翌年の1月1日にお住まいの市区町村が異なる方

(注)平成28年度市民税・県民税において、平成27年1月1日から平成27年3月31日までに支払った都道府県・市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除の適用を受けようとする場合は、申告が必要です。  (注)総所得金額等の合計額の30%を超える額を寄附した方又は上記(1)の特例控除額の計算で上限を超える値が算出される方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した場合より軽減額が少なくなる場合があります。

ふるさと納税の詳細については

ふるさと納税ポータルサイト(総務省ホームページ)

3 公的年金からの特別徴収制度の見直し

(1)射水市外に転出した場合における特別徴収の継続

公的年金から特別徴収(差し引き)されている方が市外に転出した場合において、転出した日の属する年度中については、特別徴収が継続されることとなりました。  (注)この改正は、平成28年10月1日以降に実施される特別徴収について適用されます。

改正後の具体的な取扱い

1月1日から3月31日までに転出した場合 4月1日から12月31日までに転出した場合
10月の特別徴収から中止されます。 特別徴収が継続されます。

 

(2)税額が変更された場合における特別徴収の継続

公的年金からの特別徴収(差し引き)の対象となっている方の税額が変更された場合において、特別徴収が継続されることとされました(毎年12月10日までに変更された場合に限ります。) 。  (注)この改正は、平成28年10月1日以降に実施される特別徴収について適用されます。

改正後の具体的な取扱い

12月10日以前に税額が変更された場合 12月11日以降に税額が変更された場合
特別徴収が継続されます。 特別徴収が中止されます。

 

 (3)仮特別徴収税額の見直し

 仮特別徴収税額(4月、6月、8月に支給される公的年金から差し引かれる税額)と特別徴収税額(10月、12月、翌年2月に支給される公的年金から差し引かれる税額)の不均衡を解消するため、仮特別徴収税額の計算方法が次のとおり改正されました。  (注)この改正は、平成28年10月1日以降に実施される特別徴収について適用されます。

各徴収月の仮特別徴収税額

改正前 改正後
前年度の2月と同額 前年度の公的年金等に係る所得から計算された年税額÷6

 

(計算例)

 公的年金等に係る所得から計算された年税額が平成28年度60,000円、平成29年度75,000円の場合

各徴収月の税額(平成29年度)

徴収月 仮特別徴収税額(仮徴収)    特別徴収税額(本徴収)
 4月 6月   8月  10月  12月 翌年2月 
税額 10,000円 10,000円 10,000円 15,000円 15,000円 15,000円
60,000円÷6=10,000円 (75,000円−30,000円)÷3=15,000円

(注)特別徴収税額(本徴収)は、従来どおり、今年度の公的年金等に係る所得から計算された年税額から仮特別徴収税額(仮徴収)を差し引いた残額により算出されます。

 詳しくは総務省資料を参照ください

総務省資料

 

平成27年度から適用される個人住民税の税制改正のうち、主なものを掲載いたします。

 

1 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の期間延長

  消費税率引き上げの影響を緩和するため、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の控除期間が延長されるとともに、控除限度額が引き上げられました。

居住開始年月日 控除限度額
平成26年1月〜3月 所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)
平成26年4月〜平成29年12月末 所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)

※ただし居住年月日が平成26年4月〜平成29年12月末の間でも、住宅等の取得に係る消費税率が5%の場合は、控除限度額は「所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)になります。

 

2 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得の軽減税率の廃止

 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に対する税率は、これまで特例措置として10%の軽減税率(所得税7%、住民税3%)を適用していましたが、この特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以後に生じる上場株式等の譲渡所得等及び配当所得については、本則税率の20%(所得税15%、5%)が適用されます。  ※平成25年分以降の所得税の確定申告をする際には、基準所得税に2.1%の税率を乗じて計算した復興特別所得税をあわせて申告・納付することになります。 

 

平成26年度から適用される個人住民税の税制改正のうち、主なものを掲載いたします。 

 

1 個人住民税(市民税及び県民税)均等割の税率の改正について

 東日本大震災からの復興を図ることを目的として、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律 (平成23年法律第118号)」が公布され、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税(市民税及び県民税)の均等割の標準税率について、地方税法(昭和25年法律第226号)の特例が定められました。

特例の期間

平成26年度から令和5年度までの10年間

特例の内容

市民税均等割 : 現行の標準税率3,000円に、500円を加算した金額

県民税均等割 : 現行の標準税率1,500円に、500円を加算した金額

        改正前            改正後     
      市民税         3,000円 3,500円
県民税 1,500円 2,000円
合計 4,500円 5,500円

※県民税のうち500円は、平成19年度から導入された「水と緑の森づくり税」が含まれています。

 

2 給与所得控除の改正について

概要

平成26年度より1年間の給与の収入金額が1,500万円を超える人の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

 

給与所得控除額(給与等の収入金額が1,000 万円以上の場合)

給与等の収入金額 給与所得控除額
改 正 前 改 正 後
1,000 万円 超 1,500 万円 以下 収入金額 ×5%+170 万円 収入金額 ×5%+170 万円
1,500 万円 超 245 万円

 

3 公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税の申告手続きの簡素化

 公的年金等受給者の申告手続きの簡素化の観点から、年金保険者に提出する扶養控除申告書において、寡婦(寡夫)控除を申告されている場合は、年金保険者から市町村へ送付される公的年金報告書により寡婦(寡夫)控除が報告されるため、寡婦(寡夫)控除の申告が不要となりました。

 

4 ふるさと寄附金税額控除の見直し

 地方公共団体に寄附(ふるさと寄附)を行った場合、所得税の寄附金控除と個人住民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2,000円を超える額について全額控除できる仕組みとなっています。

 平成25年から国税で復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税分へも反映するため、ふるさと寄附金に係る住民税の特例控除額が調整されます。

個人住民税におけるふるさと寄附金税額控除額の算定式

個人住民税におけるふるさと寄附金税額控除額=基本控除額(※1)+特例控除額(※2)

※1 基本控除額=(寄附金額−2,000円)×10%   (寄附金額は、総所得金額の30%が限度) 

※2 改正前 特例控除額=(寄附金額−2,000円)×(90%−(0〜40%の所得税の税率))

    改正後 特例控除額=(寄附金額−2,000円)×(90%−(0〜40%の所得税の税率)×1.021)

 

関連のリンク

市・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

お問い合わせ

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