対象工事

　原則として設計額が1,000万円以上の建設工事が対象です。
　また、設計額が1億円以上の土木一式工事、1億5,000万円以上の建築一式工事及び8,000万円以上の建築付帯工事（電気、管）は、原則として特定建設工事共同企業体による一般競争入札とします。

入札参加資格

　次に掲げる要件のすべてに該当する者とします。

1. 射水市の入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
2. 地方自治法施行令第167条の4第1項（下記「地方自治法施行令より抜粋」参照）の規定に該当しない者であること。
3. 射水市入札参加資格停止要領に基づく入札参加資格停止期間中の者でないこと。
4. 対象工事において、現場代理人、主任技術者等を適正に配置できる者であること。
5. 対象工事ごとに定める次の要件を満たす者であること。
   ①　本店、支店又は営業所の所在地に関する要件
   ②　入札参加資格者名簿における工種の種類別格付け等級又は経営事項審査結果通知書の総合評定値に関する要件
6. その他工事ごとに定める要件を満たす者であること。

【地方自治法施行令より抜粋】

（一般競争入札の参加者の資格）
第百六十七条の四 　普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 　普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 　契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 　競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 　地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 　正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 　この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

入札の公告

　工事名、入札参加資格要件等は、総務課及び電子入札システム又はホームページに掲示することにより、公告します。

設計図書の配布

令和４年８月１日以降に公告する工事・コンサルの案件から、電子入札システム（入札情報サービス）により設計図書等の公開を行っています。

　一般競争入札に参加しようとする者は、必ず所定の期日までに設計図書配布等申請書（様式第1号）等を電子入札システムにより提出しなければなりません。
　申請後、電子入札システムの該当案件アナウンス機能から閲覧用パスワードを確認できますので、入札情報サービスから設計図書を取得してください。

入札参加資格の審査

　事後審査を原則としますが、特定建設工事共同企業体（特定JV）の場合は事前審査とします。
　事後審査においては、原則として、落札候補者は、一般競争入札参加資格審査申請書（様式第2号）に必要な書類を添えて、入札日を含め2日以内に、電子入札システムにより提出しなければなりません。

入札の方法、落札決定等

　令和４年８月１日以降公告を行う工事・コンサルの案件について、原則、電子入札とします。
　事後審査の場合、開札後、予定価格の制限の範囲内（低入札調査基準価格を設けた場合は、予定価格と低入札調査基準価格の範囲内）で最低の入札価格及び当該入札をした者を公表し、落札候補者として資格審査を行い、後日、落札者を決定することとします。

※入札方法について、特に指定した場合は出場入札又は郵便入札により入札を行う場合があります。

　詳しくは、「入札　規則・要領等」ページの射水市公共工事一般競争入札実施要領をご覧ください。
　様式については、「入札　各種様式」ページの一般競争入札関係をご覧ください。

関連のリンク

「入札　規則・要領等」のページ
「入札　各種様式」のページ
射水市電子入札関連ページ一覧