平成２６年度　部長の政策宣言

　市では、各部長が部内で取り組む事業の目標を設定し、「政策宣言」として市民の皆様に公表しています。この政策宣言は、各部の重要施策を公開することで、行政の透明性と信頼性を高めることが目的です。
 

市長政策室長

竹内　直樹

(政策推進課、まちづくり課)

基本目標　

　現在、策定中の新たな総合計画において、重点的・集中的に取り組む施策・事業を「射水未来創造プロジェクト」と位置付け、横断的・戦略的に展開することにしています。このプロジェクトを着実に実行していくために、各部署の連携をこれまで以上に強化していきます。
　また、この計画の実施は、市民の皆さんが主役のまちづくりを基本としています。そのためにも、協働意識の一層の醸成を図りながら、協働のまちづくりを促進していきます。

平成２６年度重要事業

１　総合計画の策定
　この計画を具体的に実行していくための「実施計画」を策定していきます。併せて、各施策の成果が市民の皆さんにわかりやすいように成果指標を設定していきます。

２　新庁舎整備とその跡地の利活用
　新庁舎は、行財政改革や災害対策拠点の確保などの観点からも早急に整備する必要があります。昨年度は、入札が不調となりましたが、事業費の見直しを行い本格的な建築工事に着手していきます。
　また、現在の庁舎跡地の利活用について、具体的な方向性を示していきます。

３　協働のまちづくりの推進
　地域振興会や市民団体などの活動と市の役割を明らかにし、共に考え、連携・協力することにより、協働のまちづくりを推進します。
　特に、今年度から、市内の各高等教育機関との連携を強化し、学生からのまちづくりの提案や学生間の交流を活発にしていくことで、学生の長所を生かしたまちづくりにも取り組みます。

行政管理部長

村上　欽哉

(総務課、人事課、財政課、管財課)

基本目標

　計画的かつ効率的な行財政運営に努め、健全財政の堅持と組織力の強化を図り、より質の高い行政サービスを提供します。

平成２６年度重要事業

１　計画的な行財政改革の推進
　第２次総合計画、実施計画の初年度に併せ、社会経済情勢の変化に即応した第３次行財政改革大綱及び第３次行財政改革集中改革プランを策定し、計画的に行財政改革を推進します。

２　強固で持続可能な財政基盤の確立
　「選択と集中」による事業の取捨選択を行い、有利な起債の活用と国・県補助金、臨時交付金等の有効活用を図り、後年度の財政負担を考慮した、新たな中長期財政計画を策定し、強固で持続可能な財政基盤の確立に努めます。

３　組織力の強化と事務管理の改善
　職員の業務遂行能力向上に努め、一層の組織力強化を図ります。
　また、行政文書保存を簿冊方式からフォルダー方式に順次移行し、より効率的で機能的な文書管理を行うほか、経費負担軽減、人的負担軽減の観点から、複数の市町村で情報処理システムを共同利用する「自治体クラウド」導入に向けた準備に入る等、事務管理を改善します。

市民環境部長

寺岡　伸清

(市民課、保険年金課、課税課、収納対策課、生活安全課、環境課)

基本目標　

　私たちの射水市を、快適で安心して暮らせるまちとするため、生活利便の向上と、安心まちづくりを推進します。

平成２６年度重要事業

１　斎場整備への着手
　平成26年度予算においては、斎場整備に向けた基本計画策定費を盛り込んでいます。合併以来の懸案である当該事業は難事業ではありますが、既存施設の老朽化の進展や財源の見込み等を考慮した場合、猶予は無くなりつつあると認識しています。ついては、今年度において、可能な限り整備地を確定させ、基本計画を策定するなど、当該事業に対して本格的に着手いたします。

２　庁舎整備後の窓口サービスの在り方検討
　平成26年度から市民環境部に市民課が新設され、窓口サービスの在り方を検討する事務を所管することとなりました。ついては、とりわけ、地区センター(仮称)におけるサービスの在り方について、庁内関係部局と建設的な議論を進めながら当局案を整備してまいります。検討に当たっては、市民サービスの維持向上と、合併効果の具現化という両方面からしっかりと検討します。

３　公共交通プランの具体化の推進
　本市においては昨年射水市公共交通プランを策定しましたが、そのプランを生かした具体的な取組は今年度からであります。ついては引き続き交通関係者等との折衝は粘り強く進めますが、一方で、今年度から新たに幅広い市民の意見を聞くために(仮称)公共交通検討協議会を設置し、幅広い視点からの議論を進めることとしており、それらの成果を生かしつつ、魅力的でかつ将来に持続的な公共交通対策を進めます。

福祉保健部長

渋谷　俊樹

(社会福祉課、長寿介護課、子育て支援課、健康推進課)

基本目標

　「子どもを産み、育てるなら、射水市で」、「元気で長生きするなら、射水市で」が実感できる地域づくりを基本目標に、子どもからお年寄り、障がいの有無にかかわらず誰もが健康で安心して日常生活を送ることができるよう福祉、保健、介護などより効果的なサービスを提供します。

平成２６年度重要事業

１　子ども・子育て支援事業計画の策定
　平成２７年度から実施する子ども・子育て支援事業計画を策定します。
　計画に示す子ども・子育て支援施策は、保護者や地域のみなさんのニーズを踏まえ、それを的確に反映したものにします。
　また、応能負担（保護者の能力に応じた負担）の原則を十分認識し、保育料等の徴収基準、体系等の見直しについて検討します。

２　介護予防事業の推進
　「通いの場、交流の場」となる地域サロンなど介護予防、健康づくりに効果的な事業のあり方について検討し、要介護認定者の抑制、要介護度の軽度化に努めます。具体的には、今年度の認定率を前年度（１８．３パーセント）以内に抑制するとともに要支援１、２の軽度認定者割合を前年度（２２．３パーセント）以上にします。

３　がん検診受診率の向上
　ヘルスボランティアや医師会のみなさんと連携し、昨年に引き続き、受診率の低い地域への勧奨、啓発活動を積極的に展開します。
　また、新たに３、４か月児健診と同時にお母さん向けの子宮頸がん検診の受診案内を行うとともに託児付きの集団検診を実施するなど２０歳代、３０歳代で増加傾向にある子宮頸がんの検診率の向上を図ります。

産業経済部長

河原　隆幸

(商工企業立地課、港湾・観光課、農林水産課)

基本目標

　平成２７年３月に北陸新幹線が開業し、１０月には天皇皇后両陛下のご臨席のもと「第３５回全国豊かな海づくり大会」が射水市をメイン会場として開催されます。今年度においては、これらに向けて着実に準備を進めるとともに、観光振興や交流促進、賑わいの創出など、射水市の活性化に積極的に取り組みます。

平成２６年度重要事業

１　射水市の知名度と魅力度の向上
　インターネットやマスコミ等を有効に活用するとともに、インパクトのあるポスターやパンフレットを作成し、首都圏等で開催される、ふるさと物産展やＰＲイベント等で活用するほか、映画やドラマのロケを誘致するなど、様々な手段により「射水市」と射水ブランドを全国に発信します。

２　第３５回全国豊かな海づくり大会の成功に向けて
　富山県実行委員会や関係諸団体と連携し、開催に向けて準備を進めるとともに、ＰＲ活動や１年前プレイベント等により市民の機運醸成を図ります。また、射水の魅力を全国に発信するための方策について検討するとともに、全国から訪れる多くの方を、射水市全体でお迎えする「おもてなし」の態勢づくりを進めます。

３　射水ベイエリアの賑わい創出
　ベイエリアの賑わい創出や滞在型観光の拠点となる集客施設や宿泊施設等の誘致活動を進めます。また、内川周辺に観光案内板や公衆トイレを設置するなど、観光客の受け入れ態勢を整備するとともに、観光ボランティア等による観光案内や観光マップの活用により、海王丸パーク周辺を訪れる観光客の内川周辺への回遊を図ります。

都市整備部長

樋上　博憲

(都市計画課、道路建設課、道路・河川管理課、建築住宅課、営繕課)

基本目標　

　「暮らして安心、住み続けたい射水市」を実感してもらえるよう、災害に強く快適に暮らせるまちづくりを進めます。また、社会資本の適確な維持管理と更新に向けた取り組みを推進します。

平成２６年度重要事業

１　市街地整備の推進
　都市再整備計画に基づき平成２２年度から小杉地区の市街地で進めてきた道路改良や公園改修などを完成します。
　また、新たに、越中大門駅前の機能強化やアクセス改善に向け、駅前広場の基本計画の策定、並びに都市計画道路駅前線の設計に着手します。

２　安心な社会資本の構築
　引き続き道路施設の総点検を行い、橋梁の耐震化及び長寿命化工事や痛みの著しい幹線道路の舗装補修工事を進めます。
　また、急傾斜地などでは、がけ崩れなど土砂災害未然防止の対策工事を行い、防災・減災対策を推進します。

３　空き家対策の推進
　空き家対策として、今年度から各種助成制度を設け、老朽危険空き家の解消に努めています。更に、「射水市空き家等適正管理及び有効活用に関する条例」を制定し、計画的に空き家対策を推進するための「（仮称）射水市空き家対策協議会」を設立します。 

上下水道部長

山﨑　武司

(上下水道業務課、上水道工務課、下水道工務課)

基本目標

　水道事業では、施設の災害対策を強化し、安全でおいしい水道水を安定的に供給します。
　また、下水道事業では、雨水対策や老朽化した下水道施設の改修を進め、水環境の整備に取り組みます。

平成２６年度重要事業

１　水道施設整備事業
　布目配水場耐震化事業や西部幹線配水管延伸事業など水源施設の耐震化と幹線配水管の多重化を進め、事故災害時にも水道水を安定的に供給できるように、水道システム全体の耐震性を強化します。

２　雨水対策事業
　近年多発する局地的な豪雨による浸水災害から市民を守るため、海老江雨水ポンプ場整備事業や娶川(めとりがわ)排水区雨水対策事業及び大門大島雨水幹線事業など浸水対策事業に工事着手し、早期完成を目指し鋭意取り組みます。

３　わかりやすい事業運営
　水道ビジョンの改定及び下水道ビジョンを策定するとともに、上下水道事業の経営状況等を市報やＨＰ等の広報媒体を通じてわかりやすく市民の皆様にお伝えします。

市民病院事務局長

安田　秀樹

(市民病院経営管理課)

基本目標　

　地域の中核病院として広く市民ニーズに対応するため、患者一人ひとりに最適な医療の提供に努めます。市民病院の財務状況は、近年大きく改善していますが、引き続き経営の健全化に努めながら、市民に親しまれ信頼される病院を目指します。

平成２６年度重要事業

１　診療棟耐震化整備事業の推進
　市内の災害医療の中心的施設として、市民の安全・安心を確保するとともに、救急医療体制の強化や外来診療部門等の患者サービスを充実させるため、診療棟の増改築工事を推進します。

２　地域包括ケア病棟の設置
　本年度の診療報酬改定では、病床機能が見直され、在宅医療重視へと大きく方針が変更されています。当院においても改定に沿った医療体制を構築するため、新たに地域包括ケア病棟を設置し、患者さんの在宅復帰を促進していきます。

３　地域連携と広報活動の強化
　開業医の皆様との連携（病診連携）や病院間での連携（病病連携）をより進め、紹介患者の増加に努めます。
　病院の広報については、病院が発行している病院広報やホームページのほか広報いみず等を活用して、積極的に取り組みます。また、出前講座などの院外活動を通じて、市民の健康推進や疾病予防にも力を入れていきます。

会計管理者

澁谷　斎

(会計課、検査室)

基本目標

　公金の適切な執行のため、法令等に基づき適正な執行が行われているかチェックするとともに、厳正かつ効率的な会計処理審査に努め、迅速な会計事務を推進します。

平成２６年度重要事業

１  公金の安全かつ有利な管理・運用
　公金の安全確保を第一に、有利な管理・運用に努め、公金の効率的な管理・運用を図ります。

２  現金出納員等に係る現地調査の充実
　現金出納員等の適正な執行を推進するため、各課・出先機関等の現地調査を充実します。

３　公共工事検査業務の充実
　公共工事等に対する検査業務に当たり、その目的物が契約内容に定められた出来形や品質等に適合しているか、発注者として引き渡しを受けその代価を支払って良いか、関係法令に基づき厳正な検査に努めます。
　また、適正な工事施工を推進するため、工事途中の段階での指導、確認行為を積極的に実施します。

教育委員会教育次長

橋詰　通

(学校教育課、生涯学習・スポーツ課)

基本目標　

　子どもたちが安全・安心に学ぶための教育環境の充実と、子どもたちの心の安定と基礎学力の定着に取り組んでいきます。
　豊かな心を育み、だれもが輝くことができる文化・スポーツ振興施策を推進します。

平成２６年度重要事業

１　安全・安心に学ぶための教育環境の充実
　全小・中学校の耐震化を完了させるため、小杉中学校校舎、射北中学校体育館の耐震補強と大規模改造工事等を実施するとともに、新湊中学校の新校舎等の竣工に向け整備に取り組みます。
　また、小・中学校の体育館の天井、照明器具など非構造部材の耐震化工事を実施するとともに、中学校の普通教室等への冷房設備設置工事を実施し、学習環境の充実を図ります。

２　子どもたちの心の安定と基礎学力の定着
　学習支援を要する児童・生徒への見守りなどを行う学習サポーターを継続・増員するほか、全中学校への「チーム・ティーチング指導員」の配置や、教育相談員及び家庭訪問相談員の配置など、一人ひとりに応じた学習指導体制や子どもたちと保護者、教員に対する教育相談体制を充実させます。
　また、家庭教育力の向上を図るため、「孫育て談義」等を引き続き開催するなど、地域ぐるみで子どもたちを守り育てていく社会の実現を目指します。

３　文化・スポーツの振興
　本市の長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日の世代に守り伝えられてきた多種多様な芸術・文化（財）の振興・活用を図るとともに、「富山マラソン2015プレイベント　射水海王丸マラソン2014」開催を始め、市内で開催される各種全国大会等への支援を通じ、市のＰＲや観光交流事業にも取り組んでいきます。

消防長

竹谷　進

(消防本部総務課、消防本部防災課、射水消防署、新湊消防署)

基本目標　

　火災をはじめとする各種災害から、市民の生命や財産を守るため、消防・救急・救助体制を充実強化します。
　また、消防施設や設備を整備するとともに、市民や事業所における防火・防災意識の高揚を図り、安心して暮らせる安全なまちづくりの実現を目指します。

平成２６年度重要事業

１　住宅火災による死傷者及び火災件数の減少
　地域や関係団体等と連携して、住宅用火災警報器の設置を推進するとともに設置の義務化から６年目となることから電池切れに関する啓発を行い、住宅火災による死傷者ゼロを目指します。
　また、事業所に対しては、危険物施設への立入検査を重点とした防火対策と自衛消防隊への訓練指導により、発災時における被害の軽減を目指します。

２　救命率の向上
　年々増加する救急出動に対し、１１９番受理時に必要に応じて口頭指導を確実に行い、救急救命士による高度な救命処置と症状に応じた病院選定に努め、病院収容までの時間短縮を図ります。
　また、ＡＥＤ設置事業所を対象とした救命講習会を開催して、まちかどＡＥＤ制度の拡充と救命率の向上を目指します。

３　消防施設及び設備の整備
　迅速・的確な消防・救急及び救助活動を実現するため、２ヶ年で消防・救急無線をアナログからデジタルへの変換工事に合わせて指令台の改修を行い、クリアな音声通信や秘匿性の向上のもと、指令・現場情報の伝達機能を強化するとともに、救助工作車や救急車等を更新整備します。