平成３０年度　部長の政策宣言

　市では、各部長が部内で取り組む事業の目標を設定し、「政策宣言」として市民の皆さんに公表しています。この政策宣言は、各部の重要施策を公開することで、行政の透明性と信頼性を高めることが目的です。
　この政策宣言の達成状況を発表します。

企画管理部長

島木　康太

(政策推進課、人事課、未来創造課)

基本目標

　射水市の将来の姿を見据え、公共施設の適正配置や受益者負担の適正化に取り組むなど、行財政改革を着実に推進します。
　また、地域の特性を生かした庁舎跡地の利活用を図り、賑わいの創出に努めます。

平成３０年度重要事業

１　行財政改革の推進
　第３次行財政改革集中改革プランに掲げた取組の進行管理を徹底するとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編方針の策定や統一的な基準に基づく使用料・手数料の適正化など、着実に行財政改革を進めます。

２　射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進
　人口減少の克服と地域活性化による地方創生を図るため、射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた各種施策を着実に実施するとともに、その効果について客観的な指標による検証・評価・改善を行います。

３　庁舎跡地利活用事業の推進
　旧新湊庁舎跡地利活用については、賑わい創出及び活性化に資するエリアとなるよう、施設機能や配置等について関係団体等と協議を進めます。

　中間報告

　達成状況報告

財務管理部長

一松　教進

(総務課、財政課、管財契約課、課税課、収納対策課、検査監)

基本目標

　中長期的な展望に立った健全財政を堅持することにより、効率的で利便性の高い行政サービスを提供します。
　また、災害に強いまちづくりを進め、市民の安全・安心の確保に努めます。

平成３０年度重要事業

１　健全で持続可能な財政運営
　限られた財源で未来世代に選ばれるまちづくりを推進するため、事務事業の適正化や市債の繰上償還、使用料・手数料等受益者負担の見直しなど、将来を見据えた財政運営に努めます。

２　防災・減災対策の推進
　更新した津波ハザードマップを活用し、津波避難対策について市民への周知啓発を行うなど、防災・減災意識の高揚を図ります。
　また、自主防災組織のリーダーの育成や活動支援に努めるとともに、市職員の研修や訓練の実施など、災害時における迅速な対応の確保に努めます。

３　安定した税財源の確保
　公平・公正な課税を実施するとともに未納催告の強化、適正な滞納処分の執行により徴収率の向上を目指します。
　また、特別徴収への移行促進、口座振替、コンビニ納付、クレジット納付、更には電子納税（共通納税システム）の導入に向けて検討を行うなど、納付環境の充実に努めます。

　中間報告

　達成状況報告

市民生活部長

島崎　真治

(市民課、地域振興・文化課、生活安全課、環境課)

基本目標

　快適で、安全・安心に暮らせるまちづくりの実現に向け、持続可能な地域公共交通のあり方や生活環境の改善など、市民ニーズに即した施策に積極的に取り組みます。

平成３０年度重要事業

１　新斎場の整備　
　新斎場の整備については、昨年度完了した基本計画をもとに、実施設計に着手しています。
　今後とも、地権者や関係自治会等には引き続き丁寧な説明を行い、用地取得や造成工事等に着手します。

２　協働のまちづくり事業の推進
　射水まちづくり大学の卒業生が自ら企画・運営する「射水まちづくり大学同窓会（仮称）」の開催を支援するなど、協働の担い手の育成・発掘に努めます。
　また、地域振興会職員応援団制度を見直し、地域支援職員の組織化を図ることにより、職員の地域活動への参加を促すとともに地域振興会との連携を強化します。

３　公共交通プランの見直し
　公共交通の整備の指針として、平成２５年９月に策定した「射水市公共交通プラン」が中間見直し時期を迎えており、コミュニティバスをはじめとする公共交通ネットワークのさらなる利便性の向上を図るため、地域特性と公共交通の現状と課題を整理するなど、将来にわたり持続可能な公共交通網の計画策定に着手します。

　中間報告

　達成状況報告

福祉保健部長

倉敷　博一

(地域福祉課、社会福祉課、介護保険課、保険年金課、子育て支援課、保健センター)

基本目標

　「子育てがもっと楽しくなるまち　射水」、「みんなが活躍し　支え合う　ともにめざす健康長寿のまち　射水」の実現に向け、限られた財源の中、より効果的な福祉サービスを提供できるよう取り組みます。

平成３０年度重要事業

１　子育て支援の推進
　子どもに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための「子どもに関する施策推進計画」の改定に着手するとともに、「射水市子どもの未来応援計画」に基づき、子どもの貧困対策を総合的に推進するなど、子どもの幸せと健やかな成長を図る社会の実現に取り組みます。
　また、多様な保育ニーズに対応するため、市立新湊・新湊西部保育園の統合・民営化及び認定こども園化を進めるほか、民間幼稚園の認定こども園化に向けた取組を支援します。

２　高齢者及び障がい者福祉の向上
　本年１１月開催の第３１回全国健康福祉祭「ねんりんピック富山２０１８」に向け、様々なＰＲ活動を展開し、高齢者の健康づくりや社会参加に向けた気運の更なる醸成を図るとともに、全国から訪れる多くの方を「おもてなしの心」でお迎えし、温かみのある大会となるよう取り組みます。
　また、高齢者や障がい児・者など、支援を必要とする方が住み慣れた地域において可能な限り自分らしい暮らしを続けることができるよう、本市における地域包括ケアシステムの更なる深化・推進を図り、誰もが互いに支え合う地域共生社会の実現を目指します。

３　健康寿命の延伸と自殺対策の推進
　国民健康保険事業において、特定健診受診率の低い若年層が受診しやすい環境を整えるとともに、糖尿病等の重症化予防に向けた効果的かつ効率的な保健事業を推進します。
　併せて、「射水市自殺対策計画」を策定し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指します。

　中間報告

　達成状況報告

産業経済部長

片岡　幹夫

(商工企業立地課、港湾・観光課、農林水産課)

基本目標

　本市が持つ様々な魅力や強みを生かし、「射水ベイエリア」などの地域資源を活用した観光振興や商工業の活性化、企業誘致を進め、まちの賑わいを創出するとともに、農林水産物のブランド化及び６次産業化を推進します。

平成３０年度重要事業

１　第２次射水市中小企業振興計画の策定
　中小企業の振興や地域内経済循環、労働環境の改善等に取り組むため、　関係団体の意見や「企業状況調査」、「市民アンケート調査」等を分析し、中小企業振興計画を策定します。

２　富山新港開港５０周年記念事業の開催
　富山新港が開港５０周年を迎えることから、環日本海地域などの交流・物流拠点、観光拠点としての富山新港のさらなる発展の契機、そして地域の活性化を図るため、県や関係企業等と連携し、記念式典や記念イベントを実施します。

３　射水産サクラマスのブランド化及び事業化の推進
　これまで関係機関や事業者の方々と連携し、採卵から成魚までの陸上養殖による技術の確立に取り組んできましたが、今年度は、生産量を増加するため、海上養殖試験を実施し、さらなる射水産サクラマスのブランド化、事業化の推進に取り組みます。

　中間報告

　達成状況報告

都市整備部長

津田　泰宏

(都市計画課、道路課、建築住宅課、用地・河川管理課)

基本目標

　「快適で利便性が高く、住みよいまちづくり」を目指し、お年寄りから子どもまでが安全で安心して利用できるよう、社会資本の整備や適確な維持管理に取り組みます。
　また、多世代の方々が快適で暮らすことができるよう、生活環境の整備や良好な住宅環境の充実を推進します。

平成３０年度重要事業

１　安全・安心な道路空間の確保
　引き続き、道路の定期点検を行うとともに、舗装補修工事及び橋梁の長寿　命化・耐震化工事を実施し、安全で安心して利用できる道路空間の確保を進めます。
　また、市内地域間を連絡する道路や生活に密着した道路の整備を実施し、快適で利便性の高い道路ネットワークの構築を図ります。

２　生活環境の充実
　新たな交流やにぎわいを育む魅力あるまちを形成するため、安全・安心で快適に暮らせる生活環境の整備を進めます。
　また、老朽化が進む公園施設については、引き続き、計画的な更新や安全対策を強化し、機能の充実を図ります。

３　住宅環境の充実
　「三世代同居住宅支援事業」による住宅リフォーム補助や、「空き家対策支援事業」による老朽危険空き家の解消や跡地利用を推進し、良好な居住環境の形成を進めます。
　また、「若者世帯定住促進家賃補助」や「指定宅地取得支援事業」により、定住人口の増加に向け、定住促進施策を進めます。

　中間報告

　達成状況報告

上下水道部長

前川　信彦

(上下水道業務課、上水道工務課、下水道工務課)

基本目標

　安全で安心な水道水を将来にわたり安定供給していくため、適切な施設更新や耐震化を進めるなど、水道事業基盤の強化に取り組みます。
　また、雨水対策や老朽化した下水道施設の長寿命化を進め、水環境の整備に取り組みます。

平成３０年度重要事業

１　水道施設整備事業
　西部幹線配水管整備や基幹管路の耐震化等を推進するとともに、主要配水池の改修計画策定に取り組み、災害時でも水道水を安全で安定的に供給できるよう水道システム全体の強じん化を図ります。

２　雨水対策事業
　現在工事を進めている海老江雨水ポンプ場の建設、鷲塚地内や大門・八塚地内での雨水管渠施設整備などの早期完成を目指し、浸水被害の解消と軽減に努めます。

３　安定的な事業運営
　将来にわたり安定的に事業を継続していくため、現状の課題と将来の見通しを的確に把握し、持続可能な事業運営に向けた施設整備・更新計画や財政計画等の策定と官民連携などによる経営基盤の強化に努めます。
　また、上下水道事業の現在の経営状況を広報やホームページ等を通じてわかりやすく市民の皆様にお伝えします。

　中間報告

　達成状況報告

市民病院事務局長

板山　浩一

(市民病院経営管理課、市民病院医事課)

基本目標

　地域の中核病院として、患者一人ひとりに最適な医療の提供に努めます。
　また、引き続き経営の健全化に努めながら、市民に最も信頼され親しまれ訪れやすい病院を目指します。

平成３０年度重要事業

１　地域医療の確保と健全な病院運営の推進
　地域医療を担う病院として、市民の健康と命を守るための救急医療、急性期医療に加え、リハビリなどの回復期医療から在宅医療まで、安全・安心な医療の提供に努めます。また、引き続き経営の効率化を図りながら、持続可能な病院運営に努めます。

２　地域包括ケア病棟の効率的な運用
　地域包括ケア病棟を対象とした診療報酬改定への対応を的確に行うとともに、県内屈指の規模を持つ地域包括ケア病棟の魅力を高めるため、デイルームや廊下の改修を行い、患者さんが安心して在宅復帰できる環境を整備し、効率的な運用につなげます。

３　地域連携と広報活動の強化
　開業医や他病院との連携をより一層進め、紹介患者の増加に努めます。また、病院広報誌を全戸配布するとともに、スマホ対応も可能となったホームページの活用や、市民講座の開催、出前講座の実施など、病院の積極的な広報活動を展開します。

　中間報告

　達成状況報告

会計管理者

稲垣　一成

(会計課)

基本目標

　公金の安全でより効率的な管理・運用に努めるとともに、法令等を遵守し、適正かつ迅速な会計事務を推進します。

平成３０年度重要事業

１　公金の安全でより効率的な管理・運用
　正確な収支見通しの把握に努めるとともに、安全性の確保を最優先とし、より効率的な公金の管理・運用を図ります。

２　公金取扱状況検査の実施
　各課・出先機関等への公金取扱状況検査を実施し、適正な会計事務が行われるよう指導するとともに、公金の取扱いに対する職員の意識向上を図ります。

３　適正な会計事務の執行
　法令等に基づき、厳正かつ迅速な伝票審査を行い、公金の適正で確実な支払事務の執行に努めます。

　中間報告

　達成状況報告

教育委員会事務局長

松長　勝弘

(学校教育課、生涯学習・スポーツ課)

基本目標

　学校と家庭、そして地域が連携協力するなど、市民みんなで教育に取り組む体制づくりを進め、射水市教育振興基本計画に基づき、射水市を担うたくましい人材の育成に努めます。

平成３０年度重要事業

１　質が高く信頼される教育の実践
　２０２０年度の新学習指導要領の全面実施に向けて、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の知・徳・体を基盤とした「生きる力」の育成に努めます。また、英語学習の意欲を高めるため、新たに小学校へＡＬＴを配置するとともに、教員の指導力向上を図るため、全学級担任を対象に研修等を実施します。

２　教育環境の整備
　歌の森小学校及び小杉南中学校の大規模改造工事を引き続き実施するとともに、新たに大門中学校の長寿命化改良工事に取り組みます。
　また、全小学校普通教室等への空調設備の整備に向けた実施設計に着手するほか、小学校におけるＩＣＴを活用した授業を推進するため、全小学校に無線ＬＡＮが活用できる環境整備を行います。

３　スポーツの振興
　今年も富山新港を会場に開催される「タモリカップ富山大会２０１８」や美しい富山湾の魅力を体感できる「富山マラソン２０１８」など、スポーツイベントを通じて、全国に射水市を発信します。
　また、近年、児童生徒の体力・運動能力が低下傾向にあることから、関係機関との連携や専門的指導者の派遣などにより、運動好きな子どもの育成と体力向上の取組を推進します。

　中間報告

　達成状況報告

消防長

五十嵐　晃

(消防本部総務課、消防本部防災課、射水消防署、新湊消防署)

基本目標

　火災や救急をはじめとする各種災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、消防施設・装備を計画的に整備し、消防職員の技術と技能の向上を図ります。
　また、消防団との連携を図り、安全・安心なまちづくりの実現を目指して強力な消防体制の確立を図ります。

平成３０年度重要事業

１　防火対策の推進
　地域や消防関係団体と連携し、住宅用火災警報器の未設置世帯への設置と経年劣化した住宅用火災警報器の維持管理の周知に努めます。
　また、事業所の予防査察や立ち入り検査を強化するとともに消防訓練を行うことで消防との連携強化に努めます。

２　救急救命体制の充実
　救命率向上のため、口頭指導体制の強化を図るとともに指導救命士による救命士の教育訓練の充実を図ります。
　また、搬送医療機関との連携強化を図り、円滑な受け入れ態勢の構築に努めます。

３　災害対応力の強化
　大規模災害への対応強化など消防体制の充実強化に向け、実践的な訓練や研修を行い、多種多様な災害に対応できる職員の育成に取り組みます。
　また、消防団員の確保についても若年層の加入を促進するとともに消防団活動の環境向上に努めます。

　中間報告

　達成状況報告