令和６年度　部長の政策宣言

市では、各部長が部内で取り組む事業の目標を設定し、「政策宣言」として市民の皆さんに公表しています。この政策宣言は、各部の重要施策を公開することで、行政の透明性と信頼性を高めることを目的としています。

＜更新履歴＞
令和６年　６月　　政策宣言を掲載しました
令和６年１０月　　中間報告を掲載しました（９月末時点）

▼企画管理部長
▼財務管理部長
▼市民生活部長
▼福祉保健部長
▼産業経済部長
▼都市整備部長
▼上下水道部長
▼会計管理者
▼教育委員会事務局長
▼消防長
▼市民病院事務局長

企画管理部長

小塚　悟

(政策推進課、人事課、未来創造課)

基本目標

　急速な人口減少への対応と本市の個性や魅力を生かした更なる地方創生を目指し、令和７年度を初年度とする「（仮）第３期射水市創生総合戦略」を策定します。
   また、多様化する市民ニーズ等に対応するため、業務のデジタル化・効率化と併せて職員定員管理の適正化を図ります。

令和６年度重要事業

１　新たな総合戦略の策定及び人口ビジョンの見直し　 
　地方創生と人口減少抑制を目指して策定した「第２期射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が令和６年度に最終年を迎えることから、最新のデータに基づく「射水市人口ビジョン」の見直しを行った上で、令和７年度を初年度とする新たな総合戦略を策定します。

２　行財政改革の推進
　市役所内業務のデジタル化に併せ、業務改革につなげるための業務プロセス調査を実施するほか、第５次行財政改革集中改革プランに掲げた取組の進行管理を徹底し、着実に行財政改革を進めます。

３　人材の確保
　令和６年２月策定の新たな定員適正化計画に基づき、適正な事務・事業の執行に必要な人材はもとより、市民生活を支える各種事業の充実に必要な専門職・技術職をはじめ、懸案事項や新たな政策課題の解決に必要な人材の確保に努めます。

中間報告

財務管理部長

北　辰巳

(総務課、財政課、防災・資産管理課、公共施設マネジメント推進課、課税課、収納対策課、検査監)

基本目標

　令和６年能登半島地震による被災者支援並びに復旧・復興を最優先に取り組むとともに、地域防災力の向上を図りながら、災害に強いまちづくりを進めます。
　また、引き続き、健全財政の堅持に努めながら、第３次総合計画の前期実施計画に掲げる施策を着実に推進します。

令和６年度重要事業

１　防災・減災対策の推進　
　令和６年能登半島地震を踏まえ、情報伝達や避難実態等に係る調査・検証を行い、各種防災マニュアルの見直しを行うなど、今後の災害対応の強化を図ります。
　また、引き続き、住民が主体となって、それぞれの地区で想定される災害の特性等を踏まえた防災活動について定める「地区防災計画」の作成を促進するとともに、防災士の育成・養成に取り組むなど、共助による地域防災力の向上に努めます。

２　税財源の確保及び健全で持続可能な財政運営 
　令和６年能登半島地震や社会情勢が及ぼす市税への影響の把握に努めるとともに、引き続き、税負担の公平性の確保と納税秩序の維持のため、多様な納付環境の充実と適切な滞納整理の実施による市税等の収納率向上を図ります。
　また、第３次総合計画前期実施計画に基づく中期財政見通しを踏まえ、決算上の剰余金を活用した基金への積立てや市債の繰上償還を行うなど、健全で持続可能な財政運営に努めます。

３　公共施設等マネジメントの推進
　公共施設の包括管理業務委託や民間提案制度などの公民連携手法を有効活用しながら、引き続き公共施設等の安全性・利便性の向上に努めるとともに、未利用市有地等の利活用に積極的に取り組みます。
　また、社会情勢の変化を踏まえ、公共施設個別施設計画に示す事業費を見直すなど、公共施設マネジメントの具体的な取組の進捗管理に努めます。

中間報告

市民生活部長

長谷川　寛和

(市民活躍・文化課、市民課、生活安全課、環境課)

基本目標

　安全安心で快適に暮らせるまちづくりの実現に向け、地域活動を担う人材の育成及び地域公共交通の利便性の向上施策に取り組みます。
　また、令和６年能登半島地震からの復興に向けた取組を進めます。
　引き続き、市民生活に的確に対応した施策に取り組みます。

令和６年度重要事業

１　多様な人材が活躍できる環境づくりの推進
　協働と共創のまちづくりを進めるため、まちづくりに関する情報提供や情報交換、まちづくりに関する課題などを共有できる「まちづくりラボ」を実施し、地域活動の活性化と多様な主体との連携推進を図るほか、互いの文化や価値観の相互理解を深め、多文化共生の地域づくりに取り組みます。
　また、台北市士林区との友好提携５周年記念式典の開催等、友好・姉妹都市と幅広い分野での交流促進を図ります。

２　持続可能で利用しやすい公共交通の推進　
　持続可能で利用しやすい公共交通の実現を目指し、ＡＩオンデマンドバス「のるーと射水」の運行エリア拡大に取り組むほか、引き続き、高齢者等の近距離移動手段の確保の取組に対する支援や、越中大門駅のバリアフリー化に取り組みます。

３　被災家屋等の適切な処理
　令和６年能登半島地震により被害を受けた被災家屋等について、市が所有者に代わって公費で解体・撤去を行い、被災家屋等の倒壊による二次被害の防止並びに生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ります。

中間報告

福祉保健部長

杉本　寿

(地域福祉課、社会福祉課、介護保険課、保険年金課、子育て支援課、こども福祉課、保健センター)

基本目標

　誰もが住み慣れた地域で生きがいを持ち自分らしく暮らしていける『地域共生社会』の実現に向け、様々な福祉施策を推進します。
　また、令和６年能登半島地震で被災した方々に寄り添い、一日も早い生活再建について支援します。

令和６年度重要事業

１　重層的な支援体制の推進 
　市民が抱える複雑化・複合化した様々な生活課題に対し、あらゆる関係機関が連携・協働しながら包括的な支援を実施し、誰もが安心して自分らしく生活できる地域づくりに取り組みます。

２　子育てに関する相談支援体制の充実・強化
　母子保健と児童福祉の機能を一体化し、本年度から設置している「こども家庭センター」において、切れ目のない伴走型のきめ細かな相談支援を行います。

３　福祉・健康計画に基づく福祉施策の推進 
　市民ニーズを踏まえ、昨年度に策定した「射水市高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画」のほか福祉施策に関わる各計画に基づき、「地域共生社会」の実現に向け取り組みます。

４　令和６年能登半島地震の被災者生活再建支援 
　令和６年能登半島地震で被災した方々が、早期に生活再建できるよう、被災者生活再建支援金の支給や義援金の配分、災害援護資金の貸付等、円滑に支援が届くよう取り組みます。

中間報告

産業経済部長

塩谷　明永

(商工企業立地課、観光まちづくり課、農林水産課)

基本目標

　長期化する原油価格や物価高騰等の影響に加え、令和６年能登半島地震の影響など、依然として厳しい状況にある市内産業において、市内中小企業に対する事業継続と雇用維持に向けた支援を行うなど、商工業の活力が持続するよう取り組みます。
　併せて、観光事業の着実な推進を図るとともに、移住定住施策を展開し、交流人口・関係人口の拡大に努めます。
　さらには、環境に配慮した持続可能な農林水産業の振興を図り、射水ブラン ドの向上に努めます。

令和６年度重要事業

１　市内経済の振興と中小企業等への支援の実施
　令和６年能登半島地震や長期化する物価高騰等により多大な影響を受けている中小企業や市民に対して的確な支援を行うことにより、地域経済の活性化を図ります。 

２　観光の振興と移住・空き家利活用の促進
　道の駅周辺エリアの整備を進めるほか、多様な観光資源を磨き上げ、インバウンド誘客を推進し「稼げる観光」の実現に取り組みます。併せて、移住や空き家利活用に関する情報発信や様々な相談等をワンストップで行う体制づくりと、内川周辺エリアの更なる価値向上に取り組み、観光客や移住希望者に選ばれるまちを目指します。

３　農林水産業の推進
　循環型農業や環境負荷低減の取組を推進するとともに、農産物の付加価値向上につながるよう、もみ殻シリカ灰を原材料とした土壌改良資材肥料の普及・拡大に取り組みます。
　また、資源管理型漁業と「いみずのさかな」ブランド力の更なる向上に努めます。
　併せて、昨年７月の豪雨災害及び令和６年能登半島地震により被害を受けた一次産業を支える生産基盤の早期復旧に努め、持続可能な農林水産業を推進します。

中間報告

都市整備部長

小川　昌男

(都市計画課、道路課、建築住宅課、河川・港湾課、用地課)

基本目標

　誰もが住みたい、住み続けたい安全で快適な環境づくり・持続可能な都市づくり・災害に強いまちづくりを推進するとともに、令和６年能登半島地震で被災した道路や公園などの公共インフラの一刻も早い復旧工事や液状化対策等に取り組みます。

令和６年度重要事業

１　安全・安心な道路交通の確保
　地域を連絡する道路、生活に密着した道路の整備及び橋梁長寿命化等に取り組み、安全で安心して利用できる道路環境の確保に努めます。
　また、令和６年能登半島地震により被災した市道の復旧工事を推進し、早期復旧に努めます。

２　木造住宅及び被災住宅の耐震化促進
　旧耐震基準で建てられた木造住宅は、大規模な地震が発生した際に被害が多く見受けられることから、引き続き耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを推進します。
　また、令和６年能登半島地震により被災した木造住宅の補強工事を支援することにより被災住宅の耐震化を促進し、建物の安全性の向上を図ります。

３　生活環境の充実 
　良好な居住環境の保全、生活利便機能の維持等、地域社会の持続性を高める取組を総合的に展開します。
　また、多様な機能を有する公園施設の計画的な更新や補修等により、安全でくつろぎ憩える環境づくりを推進します。

中間報告

上下水道部長

南　和彦

(上下水道業務課、上水道工務課、下水道工務課)

基本目標

　「未来へつなぐ安全安心の水道」の実現に向け、計画的な施設更新や耐震化等を推進し、水道事業基盤の強化に取り組みます。
　また、雨水対策や老朽化した下水道施設の長寿命化を進め、水環境の整備に取り組みます。

令和６年度重要事業

１　水道施設整備事業 
　水道管路を積極的に更新するとともに主要施設の設備更新を実施し、安定給水と耐震化の推進に取り組み、水道施設の強靭化を図ります。

２　災害復旧事業・雨水対策事業
　令和６年能登半島地震により被災した下水道管の早期復旧に努めるとともに、近年の豪雨による浸水被害の軽減に向け、引き続き、作道、小島及び堀岡地内の雨水対策施設の早期整備に努めます。

３　持続可能な事業運営
　「水道ビジョン」「下水道ビジョン」の見直しに着手し、災害に強い強靭な施設の構築と事業の効率化を進め、将来にわたり持続可能な事業運営基盤の確立に努めます。

中間報告

会計管理者

大居　弘

(会計課)

基本目標

　公金の安全かつ効率的な管理・運用に努めるとともに、法令等に基づき、厳正な出納審査及び適正な会計事務を推進します。

令和６年度重要事業

１　公金の安全でより効率的な管理・運用　
　公金の安全性確保を第一に、確実かつ有利な資金管理・運用に努め、公金の効率的な管理・運用を図ります。

２　公金取扱状況検査の実施
　各課・出先機関等の公金取扱状況検査を実施し、適正な会計事務が行われるよう指導するとともに、公金の取扱いに対する職員の意識向上を図ります。

３　適正な会計事務の執行
　法令や会計規則等に基づき、厳正かつ迅速な出納審査を行い、公金の適正で確実な支払事務の執行に努めます。
　また、適切な会計処理が行われるよう担当職員に対して会計事務の指導・研修を実施します。

中間報告

教育委員会事務局長

久々江　豊

(学校教育課、生涯学習・スポーツ課)

基本目標

　今年度を初年度とする第２期射水市教育振興基本計画に掲げる基本理念「豊かな人間性と創造性を備えた、たくましい人材の育成、射水市を担い、様々な分野で活躍できる人づくり」を目指し、教育振興施策を着実に推進します。

令和６年度重要事業

１　コミュニティ・スクールの推進 
　全ての小・中学校に学校運営協議会を設置するとともに、学校と地域をつなぐコーディネーターを配置し、地域と保護者、学校が一体となって子ども達を育む「射水市コミュニティ・スクール」を推進します。

２　持続可能な部活動の推進　
　休日の部活動の地域移行について、運動部活動における実証事業により見えてきた課題を整理しながら実施競技を拡充するとともに、文化部活動においても関係団体と協議を進めます。競技団体等や保護者の協力を得ながら、休日におけるすべての部活動の地域移行に向けた取組を進めます。

３　スポーツ活動の推進と文化財の保存活用 
　令和６年度からスタートした第２次射水市スポーツ推進計画に基づき、幼児から高齢者まで市民一人ひとりがライフスタイルに応じて、スポーツ活動に親しむことのできる環境づくりに努めます。
　また、令和６年能登半島地震で被害を受けたスポーツ施設の早期復旧に努 めます。
　文化財では、ユネスコ無形文化遺産に追加提案された放生津八幡宮祭の曳 山・築山行事を始めとする、市内にある各種文化財の保存活用・普及啓発に努めます。

中間報告

消防長

竹内　秀樹

(消防本部総務課、消防本部防災課、射水消防署、新湊消防署)

基本目標

　近年、大雨による土砂災害・風水害が頻発化し、巨大地震が発生する中、市民の生命・身体・財産を守る消防の果たす役割はますます重要となっています。
　また、高齢化社会の影響により救急需要の増大等も著しく、これらの災害等に確実に対応するため、人員及び装備等の消防力を効率的に運用し、災害時に最大限に発揮できる体制作りに努めます。

令和６年度重要事業 

１　火災予防対策の推進 
　市民が安全で安心して暮らせるまちづくりのため、住宅防火診断を実施し、防火意識の普及啓発と住宅用火災警報器の設置・維持管理を推進します。
　また、地震発生時に火災予防に役立つ感震ブレーカーのＰＲに努めます。
　火災の危険性が高い工場・事業所に対して査察を実施するとともに、消防訓練を実施し、防災体制の強化を図ります。

２　応急手当の普及啓発及び救急車の適正利用の促進
　ケガ人や急病人が発生した場合、近くにいる人が迅速に応急手当を行うことで救命効果の向上につながるため、応急手当の知識・技術の習得がされるよう若年層に対しても働きかけます。
　緊急性の高い傷病者のもとにいち早く救急車が駆けつけることができるように適正利用をＰＲします。
　また、こども医療電話相談事業（＃８０００）や今年度から始まる救急電話相談ができる救急安心センター事業（＃７１１９）の周知に努めます。

３　消防力の維持・強化 
　消防力の維持・強化のため職員の知識・技術の向上を図り、消防団施設の整備を進めるとともに、消防団との連携訓練や隣接市との協力体制を充実強化し、消防体制に遺漏のないよう努めます。
　救急自動車の更新整備、救急救命士の養成を行い、増加する救急出動に迅速かつ的確な処置を実施できるように対策を進めます。

中間報告

市民病院事務局長

宮本　康博

(市民病院経営管理課、市民病院医事課)

基本目標

　地域の中核病院として、患者一人ひとりに最適な医療の提供に努めます。
　また、引き続き経営の健全化に努めながら、市民に最も信頼され親しまれる病院を目指します。

令和６年度重要事業

１　経営強化に向けた取組の推進
　将来にわたって持続可能な地域医療提供体制を確保していくため、引き続き、救急医療体制の堅持と地域包括ケアシステムの推進を図り、急性期から回復期まで質の高い医療を幅広く提供していくとともに、「射水市民病院経営強化プラン」で掲げた経営強化に係る取組を着実に実施することで市民病院の経営強化を推進します。

２　効率的で効果的な病院運営の推進
　令和６年度診療報酬改定の内容を精査するとともに、医師・看護師を始めとした医療人材を確保し、安全・安心で質の高い医療の推進に努め、効率的で効果的な病院運営を推進します。

３　地域連携と広報活動の推進 
　開業医や他病院、介護施設との連携をより一層進め、紹介患者の増加に努めます。
　また、病院ホームページや広報誌の活用、健康に関するイベントや出前講座の実施など、病院の積極的な広報活動を推進します。

中間報告