平成２９年度　部長の政策宣言

　市では、各部長が部内で取り組む事業の目標を設定し、「政策宣言」として市民の皆さんに公表しています。この政策宣言は、各部の重要施策を公開することで、行政の透明性と信頼性を高めることが目的です。
　この政策宣言の達成状況を発表します。

企画管理部長

明神　栄

(政策推進課、人事課、未来創造課)

基本目標　

　少子高齢化・人口減少社会に対応するため、地方創生総合戦略の各施策について事業検証を行いながら着実に進めます。
　また、地域の特性を生かした庁舎跡地の利活用を図り、賑わいの創出に努めるとともに、市民の皆さんが主役のまちづくりを進めます。

平成２９年度重要事業

１　射水市版総合戦略の着実な実施
　本市が将来にわたって安定した人口構造を構築し、地域社会活力の維持・向上を図るために策定した射水市版総合戦略について、ＰＤＣＡサイ クルを活用し、進捗状況や成果等を確認しながら進めます。

２　庁舎跡地利活用事業の推進
　旧新湊庁舎跡地利活用については、地域の賑わいづくり、活性化に向け、 民間による開発を行うための実施方針を公表し、公募型プロポーザルを実施できるよう整備方針の具体化を進めます。

３　市職員の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進
　活力ある組織の実現とより一層の効率的な業務の運営を目指し、長時間労働是正のための仕事改革・意識改革を行うとともに、柔軟な勤務時間制度の導入など、射水市版働き方改革を推進します。

中間報告

達成状況報告

財務管理部長

橋詰　通

(総務課、財政課、管財契約課、課税課、収納対策課)

基本目標

　より効果的・効率的に第２次総合計画実施計画が実行されるよう、中長期的な財政負担の軽減をも見据え健全財政の堅持に努めます。
　また、災害に強いまちづくりを進め、市民の安全・安心の確保に努めます。

平成２９年度重要事業

１　効果的・効率的な財政運営
　市が取り組む施策に重点的に投資するため、国や県との連携を図り、事業の「選択と集中」を推し進めます。
　また、計画的な繰上償還や新たな財源を確保するなど、後年度財政負担をも見据え、効果的・効率的な財政運営に努めます。

２　防災・減災対策の推進
　県が新たに公表した津波シミュレーション調査結果に基づき、本市の津波ハザードマップの見直しに着手するとともに、指定緊急避難場所も再点検します。
　また、災害時に迅速かつ的確に避難・救援できるよう、新庁舎整備に合わせ構築したデジタル防災行政無線を効果的に運用するとともに、職員の初動対応訓練を実施するなど、応急対策の強化を図ります。

３　安定した税財源の確保
　公平・公正な課税を実施するとともに、未納催告の強化、適正な滞納処分の執行などにより徴収率の向上を目指します。
　また、特別徴収への移行促進、口座振替、コンビニ納付・クレジット納付など、納付環境の充実に努めます。

中間報告

達成状況報告

市民生活部長 

尾山　伸二

(市民課、地域振興・文化課、生活安全課、環境課)

基本目標　

　安全安心で快適に暮らせるまちづくりの実現に向けて、生活環境の改善や利便性の向上等、市民ニーズに的確に対応した施策に積極的に取り組んでいきます。

平成２９年度重要事業

１　衛生施設の整備
　クリーンピア射水については、現施設の延命化を図るため、長寿命化総合計画や生活環境影響調査書を作成します。
　新斎場については、平成２９年３月に策定した「射水市新斎場整備基本計画」を踏まえ、基本設計を行うとともに、関係自治会に対しては、引き続き丁寧に説明しながら合意形成を図ってまいります。

２　コミュニティバス路線の見直し
　昨年１０月から実証運行している中央幹線「０番線」をはじめ、既存路線の見直しを図り、利用実態に合わせた車両の小型化を進めるなど、利便性の高い効率的な運行を実施します。

３　協働のまちづくり事業の推進
　多くの市民の方にまちづくりへの興味や関心を高めてもらうため、地域振興会やＮＰＯ団体などの活動を研修してもらう「射水まちづくりプラットホーム～まちプラ～」を開設します。
　また、これまでの射水まちづくり大学の卒業生が自主的にまちづくりに関わっていただけるよう「射水まちづくり大学ＯＢ会（仮称）」の設立を支援し、協働のまちづくり事業を推進するための担い手育成に取り組んでいきます。

中間報告

達成状況報告

福祉保健部長 

岡部　宗光

(地域福祉課、社会福祉課、介護保険課、保険年金課、子育て支援課、保健センター)

基本目標

　「子育てがもっと楽しくなるまち　射水」、「健康で互いに助け合い支えあうまち　射水」の実現に向け、効果的かつ効率的な福祉サービスの提供と体制づくりを推進してまいります。

平成２９年度重要事業

１ 高齢者及び障がい者福祉の向上
　団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）を見据え、地域包括ケアシステムの一層の深化・推進を図るため、「高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画」を策定するほか、「認知症初期集中支援チーム」や「在宅医療・介護連携支援相談窓口」を設置します。
　また、障がい児・者が自立した生活を営むことができるよう、今後の障害福祉サービスの確保に係る目標等を定める「第５期障害福祉計画」を策定します。

２ 子育て支援の推進
　子育ての不安が安心や喜びに変わるまちを目指し、赤ちゃんの駅事業、産後ケア事業、母子保健型子育て世代包括支援センターの設置など、新たな子育て支援施策に取り組むとともに、多様な保育ニーズにお応えできるよう、保護者や地域等と合意形成を図りながら市立保育園の民営化を推進します。
　また、本市の子どもを取り巻く現状を把握し、効果的な支援につなげるため、子どもの貧困に関する実態調査等を行います。

３ 健康寿命の延伸
　糖尿病の患者数が増加していることから、未治療者への受診勧奨訪問を行い、重症化予防を図るとともに、国民健康保険事業において、レセプト情報を活用した新たな「データヘルス計画」を策定し、健康寿命の延伸や医療費の適正化に向けた効果的・効率的な保健事業に取り組みます。

中間報告

達成状況報告

産業経済部長 

杉浦　実

(商工企業立地課、港湾・観光課、農林水産課)

基本目標

　北陸新幹線の開業や映画・ドラマ等のロケ地効果による賑わいを継続的なものとするため、内川をはじめとした優れた地域資源のＰＲや観光客の受入態勢の充実に努めるとともに、とやま呉西圏域での広域連携も図り、更なる交流人口の拡大による地域産業の維持・活性化に取り組みます。

平成２９年度重要事業

１ 企業団地適地調査
　昨年度の調査において選定した新規及び既存企業団地の拡張候補地の中から、開発可能な産業用地の選考を行った上で、都市計画マスタープラン等への位置付けや開発に向けた各関係機関との協議を行い、新たな産業用地の確保に取り組みます。

２ 観光振興計画の策定
　新湊大橋の開通や北陸新幹線開業により、本市の観光を取り巻く状況は 日々変化しています。こうした状況を踏まえ、より魅力ある観光地としての確立を目指し、更なる交流人口の増加や新たな賑わいの創出を図り、地域経済を活性化するため、射水市観光・ブランド戦略プランを継承する新たな観光振興計画を策定します。

３ 純射水産サクラマスの販路拡大
　本年４月に初出荷を迎えた純射水産サクラマスの全国展開を目指し、今後も県内、首都圏等で開催される物産展や展示会でのＰＲに努め、射水ブランドとしての定着を図ります。また、本市がサクラマスの一大産地となるよう、関係機関との連携強化を進めます。

中間報告

達成状況報告

都市整備部長 

島崎　靖夫

(都市計画課、道路建設課、道路・河川管理課、建築住宅課)

基本目標

　「快適で利便性の高いまちづくり」を目指し、誰もが安全で安心して暮らせるよう、社会資本の整備や適確な維持管理に取り組みます。
　また、高齢者や若者、子育て世代等が暮らしやすい生活環境の整備を推進します。

平成２９年度重要事業

１　安全・安心な道路整備
　市内地域間を連絡する道路や生活に密着した道路の整備を進め、交通ネットワークの強化を図ります。
　また、引き続き道路施設の定期点検と併せて、橋梁の耐震化及び長寿命化対策や損傷の著しい幹線道路の補修工事を実施し、安全で安心して利用できる道路づくりを進めます。

２　生活環境の充実
　快適な生活空間の形成に加え、新たな交流やにぎわいを育む魅力ある地域づくりを進めます。
　また、老朽化が進む公園施設については、予防保全に留意し計画的な更新や安全対策の強化を図ります。

３　住宅環境の充実
　若い世代の定着や転入、空き家の発生防止と流通促進を図るため、「三世代同居住宅支援」による住宅リフォーム補助を新設するとともに、既存の「若者世帯定住促進家賃補助」、「空き家対策支援」及び「指定宅地取得支援」の制度を拡充し、定住人口の増加及び良好な居住環境の形成を進めます。

中間報告

達成状況報告

上下水道部長 

津田　泰宏

(上下水道業務課、上水道工務課、下水道工務課)

基本目標

　安全で安心な水道水を将来にわたり継続して供給していくため、適切な施設更新や耐震化などにより、水道事業基盤の強化に取り組みます。
　また、雨水対策や老朽化した下水道施設の長寿命化を進め、水環境の整備に取り組みます。

平成２９年度重要事業

１　水道施設整備事業
　西部幹線配水管延伸や中央幹線配水管耐震化等を推進すると共に、配水池の大規模補修による主要施設の延命化など、災害時でも水道水を安全で安定的に供給できるよう水道システム全体の強じん化を図ります。

２　雨水対策事業
　現在着手している海老江雨水ポンプ場整備事業や娶川（めとりがわ）排水区雨水対策事業及び大門大島雨水幹線事業など浸水対策事業の早期完成を目指します。

３　わかりやすい事業運営
　地方公営企業会計制度に基づいた適正な会計処理と財務諸表の作成や財務分析により、上下水道事業の経営状況を市報やホームページ等を通じてわかりやすく市民の皆様にお伝えします。
　また、本市のボトルドウォーター「いいみず いみず」が2年連続でモンドセレクション金賞を受賞したことを活用し、射水の水のＰＲに努めます。

中間報告

達成状況報告

教育委員会事務局長

稲垣　和成

(学校教育課、生涯学習・スポーツ課)

基本目標

　『市民みんなで取り組む「射水市を担うたくましい人材の育成」』を基本に教育振興施策を展開します。また、市民のスポーツへの関心を高め、スポーツ振興を推進するとともに、生涯学習活動にも積極的に取り組みます。

平成２９年度重要事業

１　質が高く信頼される教育の実践
　基礎学力と学習習慣を定着させるため、小・中学校で補充学習を中心とした「学び応援塾」を実施します。また、外国語活動や英語授業の充実を図るため、電子黒板付きプロジェクターを小・中学校に配備します。このほか、不登校対策の一つとしてリアルタイム授業などのＩＣＴを活用した事業を行います。

２　教育環境の整備
　片口小学校特別教室棟、歌の森小学校及び小杉南中学校校舎棟の大規模改造工事を実施するほか、塚原小学校、大島小学校及び射北中学校グラウンドの改修工事に取り組みます。また、大門中学校校舎棟等の長寿命化改良工事に向けて実施計画書を作成します。

３　スポーツの振興
　海王丸パークや新湊大橋を走る「富山マラソン２０１７」、日本一楽しいヨットレースと言われる「タモリカップ２０１７」など、スポーツイベントを通じて本市の魅力を全国に積極的に発信します。
　また、トップスポーツと地域スポーツの好循環を促し、市民スポーツの推進を図るため、スポーツ推進コーディネーターを配置します。

中間報告

達成状況報告

会計管理者

稲垣　一成

(会計課)

基本目標

　公金の安全かつ効率的な管理・運用に努めるとともに、法令や会計規則等を遵守し、適正かつ迅速な会計事務を推進します。

平成２９年度重要事業

１　安全かつ効率的な公金の管理・運用
　正確な収支見通しの把握に努めるとともに、安全性を最優先に、より効率的な公金の管理・運用を図ります。

２　現金出納員等の公金取扱状況検査の実施
　会計事務の適正な執行を推進するため、各課・出先機関等の現地検査を実施し、公金の取扱いにおける職員の意識向上を図ります。

３　適正な会計事務の執行
　法令等に基づき、公金の支出命令審査を厳正かつ迅速に行い、適正で確実な支払事務の執行に努めます。

中間報告

達成状況報告

消防長

前川　和弘

(消防本部総務課、消防本部防災課、射水消防署、新湊消防署)

基本目標

　想定される各種災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、知識・対応力を備えた消防職員及び消防団員を育成するとともに、消防水利を含めた機械力や人力など総合的消防力の向上を図ります。
　また、高度な救急・救助体制の維持強化を図るとともに、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりの実現を目指します。

平成２９年度重要事業

１　防火対策の推進
　昨年は、近年減少傾向であった火災発生件数が２０件と過去１０年間の平均１７件を上回り増加しました。また、年末の糸魚川市の火災を教訓に市内の消防関係団体が連携し、各種防火対策を推進するとともに、住宅用火災警報器の設置徹底、適切な維持管理の周知及び経年劣化した住宅用火災警報器の交換の推進を図ります。

２　救急・救助体制の充実
　救急救命士の常時２名乗車を目指し、救急救命士の増員を図るとともに、救急隊員の養成及び隊員の知識、技能を高め、救急隊としてのチーム力の向上を図ります。
　また、多発する地震や自然災害等に対して消防隊及び救助隊員の技術の習得や災害対応力向上にも万全を期して取り組みます。

３　消防力の維持・強化
　消防力の維持・強化を図るため、職員の知識・技術の向上、消防施設・資機材の整備を進めるとともに、消防の広域連携体制の充実強化を図ります。
　また、消防団は昨年の機能別消防団員を更に拡充し、学生の消防団加入促進に向けた取組を実施します。

中間報告

達成状況報告

市民病院事務局長

笹本　清

(市民病院経営管理課、市民病院医事課)

基本目標

　地域の中核病院として、患者一人ひとりに最適な医療の提供に努めます。
　また、引き続き、経営の健全化に努めながら、市民に最も信頼され、親しまれる病院を目指します。

平成２９年度重要事業

１　地域医療の確保と健全な病院経営の推進
　市民病院においては、市民の健康と命を守るための救急医療、循環器診療などの急性期医療に加えて、リハビリなどの回復期医療から在宅医療・介護までの医療連携が重要となっています。当院に設置している在宅復帰支援のための地域包括ケア病棟の効率的な運用を進めます。

２　病院機能評価の受審（更新）
　よりよい病院づくりを目指して、地域社会から求められる病院であり続けるために継続して病院機能評価を受審し、医療の質の向上と患者の満足を高めるよう効果的な医療サービスの改善に努めます。

３　地域連携と広報活動の強化
　開業医や他の病院との連携をより一層進め、紹介患者の増加に努めます。また、病院広報誌を市内全戸に配布するとともに、ホームページの全面リニューアル、出前講座や市民公開講座も行うなど積極的な広報活動の展開に努めます。

中間報告

達成状況報告