令和７年８月７日に発生した豪雨による罹災証明書の申請を受け付けています。 

１　罹災証明書について（住家に被害を受けた方が対象）
　　風水害や地震などの自然災害によって住家（現実に居住（世帯が生活の本拠として日常的に使用していることを
　いいます。）のために使用している建物のこと。）に被害を受けた場合、被災者の方からの申請に基づき、調査員　
　が被災した住家の被害状況の調査を行い、被害の程度を判定し証明するものです。
　　調査は、内閣府が公表している「災害に係る住家の被害認定基準運用方針」に基づいて行います。

　※自己判定方式について
　　自己判定方式は、住家全体の被害の程度が１０％未満「準半壊に至らない（一部損壊）」であり、「一部損壊」と
　いう判定結果に同意いただける場合、調査員による現地調査は行わず、被災者の方が撮影した写真により被害認定
　を行い罹災証明書を発行するものです。

２　罹災届出証明書について（住家以外の建物や構築物、動産に被害を受けた方が対象）
　　住家以外の建物（車庫・倉庫、事務所、店舗、空き家等）や構築物（門や塀等）、動産（車両や家財等）が自然災
　害により受けた被害について、被災者の方から被害の届出があったことを証明するものです。
　　被災した状況の程度を証明するものではありませんので、現地調査は行いません。

〇申請できる人
　居住者
　所有者
　所有者の相続人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇申請方法
 （１）窓口申請の場合
　 次の①～③の書類を持参のうえ、本庁舎２階課税課窓口へお越しください。
　 ①罹災証明書等交付申請書
　 ②被災家屋の全体写真（４方向）、被災箇所の写真（印刷したものを提出願います。）
　 ③申請者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
　 ※代理申請の場合は、委任状及び代理人の本人確認書類
 （２）郵便申請の場合
　　 窓口申請に必要な書類を次の郵送先まで送付してください。
　  ［郵送先］〒９３９－０２９４　射水市新開発４１０番地１　射水市役所課税課

〇申請期限
　原則、災害発生日から３か月以内

「令和６年能登半島地震」における罹災証明書等の申請受付は終了しました。

〇様式
・罹災証明書等交付申請書
・罹災証明書等交付申請書
・罹災証明書等交付申請書記入例（住家に被害を受けた方）
・罹災証明書等交付申請書記入例（住家以外の建物や構築物、動産に被害を受けた方）
・委任状
・委任状