射水市木造住宅耐震改修等支援事業について

2024年4月25日更新

あなたの家の耐震性は大丈夫ですか？

最近の大きな地震では、耐震性能が低いことが原因で、昭和56年（1981年）以前に建てられた木造住宅の多くに被害が集中しています。

射水市木造住宅耐震改修等支援事業　R６年度より拡充耐震補強計画策定費も対象に！

耐震改修のための補強計画の策定費用に対して最大２０万円、耐震改修費用に対して最大１００万円、リフォーム費用に対して最大３０万円を補助します。

耐震改修は、住宅すべての改修だけでなく1階のみや1階の主要居室のみの改修、２回に分けて耐震補強工事を行う段階的耐震改修でも補助制度が利用できます。

詳しくはこちらまで　木造住宅耐震化　部分耐震改修も補助対象に！（クリックしてください）

※(一社)富山県建築士事務所協会以外で耐震診断を受けても耐震改修の補助は可能です。

補助金額

■　耐震計画策定費用（補強計画、耐震改修設計費、工事監理費等）

　※同一年度内に耐震改修を開始するものに限る。

・　30万円未満の場合　　耐震計画策定費用の2/3以内を補助します。

・　30万円以上の場合　　 20万円を補助します。

■　耐震改修費用

・　125万円未満の場合　　耐震改修費用の4/5以内を補助します。

・　125万円以上の場合　　100万円を補助します。

■　リフォーム費用

・　45万円未満の場合　　リフォーム費用の2/3以内を補助します。

・　45万円以上の場合　　30万円を補助します。

（例）耐震改修策定費が45万円、耐震改修費用が150万円、リフォーム費用が50万円の場合

45万円 (耐震計画策定費用) －20万円（補助金額（上限金額))=25万円（申請者負担額)

150万円（耐震改修費用)－100万円（補助金額（上限金額))＝50万円（申請者負担額)

50万円（リフォーム費用)－30万円（補助金額（上限金額))＝20万円（申請者負担額）

245万円（総費用）－150万円（補助金額の合計）＝95万円（申請者負担額の合計）

補助対象条件

以下の条件をすべて満足する建築物

■　木造一戸建ての住宅（併用住宅の場合は住宅の床面積が全体の過半であること）

■　昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの

■　在来軸組工法のもの

■　階数が2階以下のもの

申込・問合せ窓口

■　申込及び問合せ先　都市整備部建築住宅課（大島分庁舎2階）　電話　0766-51-6683

■　その他（注意点）　

※　リフォーム費用に対する補助は、リフォーム工事と耐震改修工事を同時に行うものに限ります。

　（リフォーム工事のみの補助は出来ません。）

※　耐震計画策定及び、耐震改修工事の契約前に、下記窓口に事前にご相談ください。

※　市からの補助金等交付決定通知書が届く前に事業者と契約した場合、補助は受けられません。

※　申請される年度の２月末日までに工事を完了させ、実績報告をする必要があります。

※　年度ごとの予算の範囲内において申込を受け付けいたします。

要綱

射水市木造住宅耐震改修等支援事業費補助金交付要綱（令和6年4月1日改正）申請書類等

申請書類等

【申請時提出】　耐震計画策定等の契約及び、改修工事の契約前に提出してください。

■補助金等交付申請書：　添付書類１～1１も一緒に提出してください。

■事業計画書：　申請書の添付書類２です。

■収支予算書：　申請書の添付書類３です。

【工事完了後提出】

■補助事業実績報告書：　添付書類１～８も一緒に提出してください。

■事業実績書：　実績報告書の添付書類１です。

■収支決算書：　実績報告書の添付書類２です。

【市の検査合格後提出】

■補助金等交付請求書：　実績報告書提出後、市の検査に合格したら、提出してください。

■口座振込登録申請書.pdf　：　補助金が入金される口座を登録します。

【必要書類の一覧表】

■必要書類の一覧表

代理受領制度を導入します

　代理受領制度とは、申請者は工事施工者に補助金を代理で受け取ることを委任する代わりに、改修工事全体の金額から補助金額を差し引いた分のみを負担する制度です。
　申請者は工事費と補助金との差額のみを工事施工者に支払うことになり、当初の費用負担を軽減することができます。

　代理受領制度を利用する場合は、申請者(委任者)と工事施工者(受任者)の合意のうえ、下記の様式により委任状を提出してください。

■委任状：補助金交付申請書と併せて提出してください。

耐震改修工事のトラブルにご注意してください

「耐震診断に来ました」、「耐震補強が義務付けられました」と言って、法外な値段で、耐震診断や耐震改修を行うケースがあります。

1．「無料で診断します」という業者は要注意。

２．契約を急がせる業者は要注意。

　　工事は書面（契約書、図面、見積書等）を確認してから、契約しましょう。

　　絶対にその場では契約しないこと。

３．複数の業者から見積書をもらうことで、価格や内容が適正か判断しましょう。

４．相談しやすい地元の工務店や建築士に相談しましょう。

５．住宅に関する相談は、下記のところでも行っています。

■　とやま住まい情報ネットワーク

　電話　：　076-441-6312

■　新湊地域住宅相談所

　電話　：　0766-82-4511

■　射水地域住宅相談所

　電話　：　0766-55-1298