固定資産税が急に高くなった

Ｑ.家屋の固定資産税が、去年と比べて急に高くなったのですが、なぜでしょうか。

Ａ.「新築住宅の減額措置」の適用期間が終了したことが考えられます。

　新築の住宅については、一定の要件を満たす場合、新たに固定資産税が課税されることになった年度から3年度分（長期優良住宅又は3階建て以上の中高層耐火住宅の場合は5年度分）に限り、最大で120平方メートルまでの固定資産税額が2分の1に減額されます。
　
　今回の質問では、新築から3年または5年が経過したことが考えられますので、一度建築年数をご確認ください。

Ｑ.住宅を壊しましたが、土地の税額が急に高くなったのはなぜでしょうか。

Ａ.「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用されなくなったと考えられます。

　土地の上に専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）や併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）が建っている土地は、居住部分の割合や、土地の面積の広さによって課税標準額の特例措置が適用されています。

　例えば、200平方メートル以下の住宅用地では、固定資産税の課税標準額が評価額の6分の1となっています。
　
　今回の質問では、建物を取り壊したので、昨年度まで適用されていた特例が適用されなくなり、土地の税額が急に高くなったものと考えられます。

家屋は年々老朽化していくのに、評価額が下がらない

Ｑ.建築からかなりの年数が経過し、古くなったにもかかわらず、家屋の評価額が去年と変らないのはなぜでしょうか。

Ａ.家屋の評価額が変わらない場合、次の3つの理由が考えられます。

（1）固定資産の評価は、3年ごとに見直しを行うこととされています（「評価替え」といいます）。その間、土地と家屋の評価額は、原則として据え置く制度となっています。そのため、評価替えに当たらない年度では家屋の評価額が変わることはありません。

（2）家屋については、評価替えのつど、建築物価の変動を考慮し、現在の物価で評価の対象となっている家屋を新築した場合の建築費をもとめ、それから建築後の経過年数に応じた減価分を差し引いて評価額を算出します。このとき、物価の上昇よりも経過年数に応じた減価の方が大きい場合には家屋の評価額は下がりますが、物価の上昇の方が大きい場合には、前年度の評価額を据え置くこととなっています。

　そのため、物価が上昇している時や、過去の物価上昇時に評価額が据え置かれていた場合などは、以前からの評価額を下回るまでにいたらず、評価額が下がらないことがあります。
　
（3）経過年数に応じた減価は、評価替えごとに少しずつ下がっていきますが、構造及び用途などの区分に応じて下限（最終残価率）が20％となっています。

　そのため、建築からある程度年数が経過している場合には、建築物価が下がらない限り評価額は変わらなくなります。（一般的な木造専用住宅は25年、鉄筋コンクリート造の共同住宅は60年で下限まで達します。）

年度途中での家屋の取り壊しや売買など

Ｑ.2月に取り壊した家屋についても固定資産税の対象となっていました。なぜでしょうか。

Ａ.固定資産税は、1月1日現在の所有者（登記簿に登録されている人など）に対して課税される税金です。

　そのため、年度途中で家屋を取り壊した場合でも、その年度の税金は1月1日現在の所有者に全額課税されることとなります。
　
　また、家屋を取り壊した場合には、その家屋の登記の有無にかかわらず、市役所課税課資産税係へ「家屋の滅失届」の提出をお願いいたします。

Ｑ.今年に入ってから土地や家屋の売買を行いました。この場合、固定資産税は誰が払うのでしょうか。

Ａ.家屋の取り壊しと同様に、年度途中で売買契約がなされた場合でも、その年度の税金は1月1日現在の所有者（登記簿に登録されている人など）に全額課税されます。

　最近では、税負担をめぐるトラブルを防ぐために、売買契約の際に、固定資産税の支払いをどのようにするか明記する場合もあるようです。

　しかしながら、売買契約書に税負担について明記してある場合でも、それはあくまで当事者間での合意ですので、固定資産税の課税・納税義務は1月1日現在の所有者となります。

評価替えについて

Ｑ.評価替えとは何ですか。

Ａ.土地および家屋に対して課税する固定資産税の算定の基礎となる固定資産価格は、3年ごとに見直すこととされ、これを「評価替え」といいます。

　固定資産税は、固定資産の価格すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されます。したがって、本来なら毎年度評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税を行うことが納税者間における税負担の公平に資することになります。

　しかしながら、膨大な量の土地と家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には、事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小限抑える必要もあることから、土地と家屋については原則として３年間評価額を据え置く制度、すなわち、３年ごとに評価額を見直す制度がとられています。

送付先などに変更が生じた場合

Ｑ.納税通知書等の送付先を変更してほしいのですが。

Ａ.まずは課税課資産税係までご連絡ください。

　引越しなどによる送付先の変更や、婚姻などにより氏名の変更があった場合は、郵便物が届かなくなってしまうことがありますので、課税課資産税係までご連絡ください。
　
　内容によっては書類の提出をお願いすることもありますが、簡易な変更については電話連絡で済むこともあります。
　
　まずはお電話にてご連絡いただきますようお願いいたします。

固定資産税の減免制度

Q．射水市には固定資産税を減額したり免除したりする制度はありますか。

A．射水市には、固定資産税の減免制度があります。減免が適用になる主な場合は次のとおりです。

１．固定資産税を支払う力が乏しい者
　（例）生活保護を受けている方、生活保護と同程度の実情にある方

２．直接的に射水市の施策実現、行政目的達成に寄与する公益性が高い事業・活動に使用され、
　　その事業・活動を支援する手段として固定資産税を軽減することが適当と認められる固定資産
　（例）自治会等の活動の用に使用する固定資産
　　　　消防法の規定により指定を受けている消防水利に使用する固定資産　など

３．天災などにより甚大な被害を被った固定資産
　（例）火災や台風の被害を受けた家屋　など

４．法律や国からの通達等の趣旨に基づき、減免することが適当と認められる固定資産
　（例）不特定多数の人の信仰の対象となっている祠等のために利用する土地
　　　　地方税法第３４８条第２項各号に規定する非課税要件に該当することになった固定資産　など

　固定資産税の減免を受けるには、申請が必要です。原則、申請日以降の固定資産税が減免の対象となります。
　減免を適用するにあたっては、細かな要件や必要書類等がありますので、まずは課税課資産税係までご連絡ください。