住民税と所得税では、所得控除額に差があります。
「所得税と控除額が違う｣という問い合わせがよくありますが、下記のとおり違いがあります。

人的控除額の違い

（※1）税制改正前（令和2年度まで）の基礎控除の差額（住民税33万円、所得税38万円）を適用

（※2）税制改正前（令和2年度まで）の配偶者特別控除の差額（住民税33万円、所得税36万円）を適用

（※3）税制改正前（令和2年度まで）の配偶者特別控除×2/3の差額（住民税22万円、所得税24万円）を適用

（※4）税制改正前（令和2年度まで）の配偶者特別控除×1/3の差額（住民税11万円、所得税12万円）を適用

（※5）税制改正により、平成31年度以降新たに配偶者特別控除を受けられるようになった区分のため、人的控除の差額を起因とする新たな負担増は生じないことから、人的的控除額差は適用されず、調整控除の対象とはなりません。

（※6）父親の場合、税制改正前（令和2年度まで）の寡夫控除の差額1万円（住民税26万円、所得税27万円）を適用

人的控除以外の所得控除の差

人的控除以外の所得控除にも控除額に差があります。
主なものは、生命保険料控除や地震保険料控除が挙げられます。

①生命保険料控除

旧契約（平成23年12月31日以前に生命保険会社等と契約した保険契約等）に係る生命保険料又は個人年金保険料を払った場合
（住民税）上限　35,000円
（所得税）上限　50,000円

新契約（平成24年1月1日以後に生命保険会社等と契約した保険契約等）に係る生命保険料、個人年金保険料又は介護医療保険料を支払った場合
（住民税）上限　28,000円
（所得税）上限　40,000円

②地震保険料控除

（住民税）上限　25,000円
（所得税）上限　50,000円

調整控除

住民税と所得税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、所得割額から控除しています。
調整控除額（納税通知書の「調整控除額」欄に記載されている金額）を求める計算式は、以下のとおりです。

※合計所得金額が2,500万円超の場合は適用外

①合計課税所得金額が２００万円以下の場合

アまたはイのいずれか少ない金額の5％（市民税3％、県民税2％）

　ア　人的控除額の差の合計額
　イ　課税標準額

②合計課税所得金額が２００万円超の場合

（人的控除額の差の合計ー（課税標準額ー200万円）×5％（市民税3％、県民税2％）

※計算の結果、2,500円未満になったときは、2,500円が調整控除