負担調整措置とは、平成９年度の評価替えから、地域や個々の土地で生じる税負担の格差（同じ評価額の土地でも、税額が異なる状況）を解消し、税負担の水準を均衡化するために、評価額が急激に上昇した場合でも、税負担の上昇を緩やかにするために課税標準額を少しずつ上げていく措置です。
　令和３年度の税制改正により、負担調整措置が令和５年度まで継続されることとなりました。

負担水準とは

　負担水準とは、個々の土地の課税標準額が、評価額に対してどの程度まで達しているかを示す割合です。

　【商業地等の宅地（非住宅用地）の場合】

　負担水準＝前年度課税標準額／本年度評価額×１００

　【住宅用地（小規模・一般）の場合】

　負担水準＝前年度課税標準額／本年度評価額×住宅用地特例率（１／６または１／３）×１００

　【農地（市街化農地）の場合】

　　負担水準＝前年課税標準額／本年度評価額×１／３