負担調整措置について 2022年4月1日更新 シェア ツイート 負担調整措置とは、平成６年度から、地域や個々の土地で生じる税負担の格差（同じ評価額の土地でも、税額が異なる状況）を解消し、税負担の水準を均衡化するために、評価額が急激に上昇した場合でも、税負担の上昇を緩やかにするために課税標準額を少しずつ上げていく措置です。 令和３年度の税制改正により、負担調整措置が令和５年度まで継続されることとなりました。 したがって、負担水準が低い場合には、固定資産税が高くなります。 ただし、令和４年度に限り、商業地（非住宅用地）の宅地等の課税標準額（税額）の上昇が緩やかになる措置が講じ られます。 詳しくは令和４年度の土地の固定資産税についてをご確認ください。 負担水準とは 負担水準とは、個々の土地の課税標準額が、評価額に対してどの程度まで達しているかを示す割合です。 【商業地等の宅地（非住宅用地）の場合】 負担水準＝前年度課税標準額／本年度評価額×１００ 負担水準 課税標準額 ７０％超 本年度評価額×７０％ ６０％以上７０％以下 前年度課税標準額を据え置き ６０％未満 前年度課税標準額＋本年度評価額×５％（令和4年度に限り２．５％） ※ただし、上記の額が６０％を上回る場合は６０％、２０％を下回る場合は２０％となります。 【住宅用地（小規模・一般）の場合】 負担水準＝前年度課税標準額／本年度評価額×住宅用地特例率（１／６または１／３）×１００ 負担水準 課税標準額 １００％以上 本来の課税標準額（本年度評価額×特例率） １００％未満 前年度課税標準額×（本年度評価額×住宅用地特例率（１／６または１／３）×５％） ※ただし、上記の額が１００％を上回る場合は１００％、２０％を下回る場合は２０％となります。 【農地（市街化農地）の場合】 負担水準＝前年課税標準額／本年度評価額×１／３ 負担水準 課税標準額 １００％以上 評価額の１／３ ９０％以上100％未満 前年課税標準額の１．０２５％ ８０％以上９０％未満 前年課税標準額の１．０５％ ７０％以上８０％未満 前年課税標準額の１．０７５％ ７０％未満 前年課税標準額の１．１％ 負担水準課税標準額 お問い合わせ 財務管理部 課税課 所在地：〒939-0294 射水市新開発410番地1 電話：0766-51-6618（市民税係）/0766-51-6619（資産税係） FAX：0766-51-6651 Eメールアドレス：kazei@city.imizu.lg.jp
