下記要件を満たすバリアフリー改修工事を施した場合において、申告することにより、翌年度の家屋の固定資産税が3分の1減額されます。なお、省エネ改修を除き、新築軽減や耐震改修との重複適用はできません。

住宅のバリアフリー（高齢者等居住安全）改修に伴う固定資産税の減額制度

要件

• 新築された日から10年以上経過した住宅であること
• 次のいずれかの者が居住していること
  　①工事完了の年の翌年1月1日の時点で65歳以上の高齢者
  　②要介護認定又は要支援認定者
  　③障害者
• 令和8年3月31日までに次のいずれかに該当するバリアフリー改修工事が完了していること
  　①廊下の拡幅
  　②階段の勾配の緩和
  　③浴室の改良
  　④トイレの改良
  　⑤手すりの取り付け
  　⑥床の段差の解消
  　⑦引き戸への取替え
  　⑧床表面の滑り止め
• バリアフリー改修工事後の床面積が50㎡以上であること
  （工事完了日が平成30年4月1日以降の場合は、50㎡以上280㎡以下）
• バリアフリー改修工事に要した費用の自己負担額が50万円を超えていること（補助金を除く）

減額範囲

居住部分の床面積100㎡までの固定資産税額を1/3減額

減額期間

工事完了の年の翌年度分

手続き方法

改修工事完了後3ヶ月以内に、以下の書類を添えて『高齢者等居住改修住宅固定資産税減額申告書』を提出してください。

①居住者の方が65歳未満の場合
　・要介護認定又は要支援認定を受けている方は、介護保険の被保険者証の写し
　・障害者の方は、障害者手帳等の写し

②改修工事の内容を確認できる書類
　・工事の明細書（工事内容のわかるもの）
　・工事写真（工事前後がわかるもの）
　※工事の明細書等については、建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関が発行する証明書に代えることも可

③改修費用を確認できる書類（請求書、契約書、領収書等写し）

申告書は下記からダウンロードできます。
高齢者等居住改修住宅固定資産税減額申告書

その他

• バリアフリー改修工事が完了した住宅については、工事完了後の状況を確認させていただくために、実地調査をさせていただくことがあります。
• バリアフリー改修工事と同時に改築工事を行った場合は、家屋の評価を見直すことがあります。