社会保障・税番号(マイナンバー)制度のご案内 2020年8月20日更新 シェア ポスト マイナンバーに関する情報 マイナンバーの個人番号カードの受取について マイナンバーの通知を受け取りできなかった場合 マイナンバーの通知について マイナンバー制度の目的 マイナンバーとは、住民票を有する全ての方に1人に1つ、12ケタの番号を付して、国や地方公共団体等が管理する情報を安心・安全な方法でつなぐ役目を果たします。マイナンバーの活用により申請時の添付書類が省略されるなど申請者の負担が軽減されます。また、所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、不正受給を防ぎ、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行う事ができます。さらに災害時の迅速な行政支援が実現します。このようにマイナンバー制度は、マイナンバーを利用し、国や地方公共団体等が情報連携する事により、「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会」を実現するための社会基盤となるものです。 マイナンバーが利用される事務 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策分野の中で、法律等に定められた行政手続きにマイナンバーの利用が開始されました。 平成28年1月から射水市でマイナンバーを利用する事務について (法改正などにより変更となる場合があります) 担当課名 事務の名称 電話番号 社会福祉課 障害児通所給付等事務 0766-51-6626 身体障害者手帳に関する事務 障害福祉サービスに関する事務(身体) 生活保護給付等事務 障害福祉サービスに関する事務(知的) 特別障害者手当等の支給に関する事務 中国在留邦人等支給給付に関する事務 自立支援給付の支給に関する事務 地域生活支援事業に関する事務 重度心身障害者等医療費助成事務 心身障害児通園通院等介護助成金支給事務 心身障害者福祉金支給事務 介護給付費・訓練等給付費等利用者負担額減額免除事務 障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所の措置に係る負担金助成事務 重度心身障害者(児)日常生活用具給付事務 障害者(児)移動支援事業支給事務 障害者(児)日中一時支援事業支給事務 身体障害者訪問入浴サービス事業支給事務 身体障害者自動車操作訓練費支給事務 身体障害者用自動車改造費助成事業助成金交付事務 在宅重度障害者住宅改善費補助金支給事務 重度心身障害者(児)おむつ支給事務 障害者公共交通機関等利用助成事務(タクシー券、福祉ガソリン券等) 小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事務 成年後見制度利用支援事業実施事務 介護保険課 福祉の措置に関する事務 0766-51-6627 介護保険給付又は保険料徴収に関する事務 社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減事務 地域福祉課 寝たきり高齢者等おむつ支給事務 0766-51-6625 成年後見制度利用支援事業に関する事務 子育て支援課 こども福祉課 助産施設及び母子生活支援施設の入所に関する事務 0766-51-6629 0766-51-6546 児童扶養手当の支給に関する事務 母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務 特別児童扶養手当等の給付に関する事務 児童手当・特別給付の支給に関する事務 災害共済給付の支給に関する事務 養育医療の給付に関する事務 子ども医療費助成事務 ひとり親家庭等医療費助成事務 保健センター 予防接種に関する事務 0766-52-7070 妊産婦管理事務(妊娠届出、母子健康手帳、妊産婦健診) 乳幼児管理事務(相談、訪問、低体重児、新生児、未熟児の訪問指導) 健康増進事業の実施に関する事務 保険年金課 地方税に関する事務(国民健康保険税) 0766-51-6628 国民健康保険給付等事務 国民年金給付等事務 後期高齢者医療給付の支給等に関する事務 課税課 地方税に関する事務(個人住民税) 0766-51-6618 地方税に関する事務(固定資産税) 地方税に関する事務(軽自動車税) 収納対策課 地方税に関する事務(徴収) 0766-51-6620 地方税に関する事務(滞納処分) 防災・資産管理課 被災者台帳作成に関する事務 0766-51-6617 建築住宅課 公営住宅に関する事務 0766-51-6683 改良住宅に関する事務 本人確認について 個人番号利用事務で申請書類等に個人番号を記入いただいた際に、マイナンバーと身元確認が義務付けられています。身元確認に必要な書類については、手続きを行う担当課までお問合せください。 ※通知カード廃止後の取り扱いについて 令和2年5月25日に通知カードが廃止になりました マイナンバー情報連携の開始 平成29年11月13日からマイナンバーの情報連携が本格運用開始。 【国の行政機関で情報連携開始】国の行政機関でマイナンバーを利用し、情報連携が始まりました デジタル庁ホームページ 【マイナポータルの運用開始】 マイナポータルの運用が開始され、情報提供記録の確認ができるようになります。 マイナポータルはこちら 【マイナポータル用端末】 マイナポータルを利用するための環境(インターネット回線、パソコン、ICカードリーダ等)が自宅にない方が、公金受取口座の確認や保険証の登録など操作できるよう、マイナポータルを閲覧するためのパソコン(以下「マイナポータル用端末」という。)を設置しました。(要マイナンバーカード、4桁のパスワードを利用) 設置個所 市役所 市民課前 社会福祉課窓口 【マイナンバーカードを利用したサービス】 自治体ポイントサービス(平成30年7月2日~令和2年9月30日) 国のプラットフォームを利用した実証実験に参加しました。 図書館での利用 マイナンバーカードを図書館資料の貸出としてご利用いただけます。 コンビニ交付サービス コンビニエンスストアで住民票等が発行できます。 【スマホ用電子証明書搭載サービス】 2023年5月11日から一部Androidスマートフォンでサービスが開始されました。 詳しくはデジタル庁ホームページのこちら 【公金受取口座登録制度】 公金受取口座登録制度は、金融機関の預貯金口座について、一人につき一口座、給付金等の受取のための口座として、国(デジタル庁)に任意で登録していただく制度です。 制度の詳細については、デジタル庁ウェブサイト「公金受取口座登録制度 - デジタル庁(外部サイト)」や、「公金受取口座登録制度でできること - デジタル庁(外部サイト)」をご参照ください。 公金受取口座の登録方法 マイナポータルでの登録 マイナポータルでの登録方法については、デジタル庁ウェブサイト「マイナポータルによる公金受取口座の登録方法(外部サイト)」をご参照いただくか、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)にお問い合わせください。 金融機関や支所の統合、名義変更があった場合は、マイナポータルで変更手続きをお願いします。 公金受取口座指定で申請されても、口座情報にエラーがあった場合は振り込みできません。 マイナポータルによる公金受取口座登録方法(デジタル庁)(外部リンク) マイナポータル利用ガイド(デジタル庁)(外部サイト) マイナンバーカード方式による所得税の確定申告での登録 マイナンバーカード方式による所得税の確定申告での登録方法については、デジタル庁ウェブサイト「所得税の確定申告(マイナンバーカード方式)で公金受取口座の登録申請を行う方法(外部サイト)」をご参照いただくか、e-Tax・作成コーナーヘルプデスク(0570-01-5901)にお問い合わせください。 マイナンバーのセキュリティ対策 制度面 【収集保管の禁止】法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しています。【なりすまし防止】なりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には本人確認が義務づけられています。【第三者機関】マイナンバーが適切に管理されているかを、特定個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督します。【罰則の強化】法律に違反した場合の罰則を、従来に比べて強化しています。【特定個人情報保護評価】各機関がマイナンバーのシステム開発や改修を行う前に、リスク評価を実施します。 射水市の特定個人情報保護評価についてはこちら システム面 【分散管理】個人情報は従来どおり、各機関に分散して管理します。分散管理することで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。【アクセス制限】システムにアクセス可能な者を制限・管理し、通信する場合は暗号化します。【マイナポータル】マイナンバーの照会・提供についてご自身で確認することができます。 事業所の方 マイナンバー制度の導入に伴い、事業者は行政手続等のため、従業員のマイナンバーを取り扱います。 番号関係事務について 事業者は、法令に基づき、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事になります。 書類の例 税 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、配偶者特別控除申告書、保険料控除申請書、給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書、退職所得の源泉徴収票、退職所得の特別徴収票、報酬・料金等の支払調書、不動産使用料の支払調書 社会保険 健康保険被扶養者(異動)届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届、国民年金第3号被保険者資格取得届、被保険者標準月額算定基礎届、被保険者標準月額変更届、被保険者賞与支払届 雇用保険 雇用保険被保険者資格取得届、雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届 安全管理措置について マイナンバーは法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、その管理に当たっては安全管理が義務付けられています。【参考】特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(特定個人情報保護委員会) 事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について 特定個人情報の漏えい事案、その他の番号法違反事案、番号法違反のおそれのある事案が発生した場合の対応について以下のとおり定められています。特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態に関する規則(特定個人情報保護委員会規則第5号)事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について(平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号)(リーフレット)個人情報の取扱い及び漏えい事案等が発生した場合の対応等 マイナンバー独自利用事務 射水市がマイナンバーを利用する事務(独自利用事務) マイナンバーは、法律に定められた事務のほか、社会保障、地方税、防災に関する分野で自治体が条例に定める事務についても利用することができるとされています。 射水市では、平成27年12月に「射水市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」を制定し、下記の事務においてマイナンバーを利用します。 射水市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次の通り個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第9号及び個人情報保護委員会規則第3条第1項に基づく届出)、承認されています。 ※平成30年11月から1事務追加(届出24番)、届出番号1番(届出書差替) 令和元年6月 届出番号17番中止届 令和2年6月 届出番号22番中止届 令和2年6月 届出番号25番、26番追加 令和2年12月 届出番号27番追加 執行機関 届出番号 独自利用事務の名称 市長 1 射水市子ども医療費助成に関する条例(平成17年射水市条例第140号)による子どもの医療費助成に関する事務 市長 2 射水市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱(平成20年射 水市告示第133号)による小児慢性特定疾患児日常生活用具の給付に関する事務 市長 3 射水市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成17年射水市条例第 143号)によるひとり親等の医療費助成に関する事務 市長 4 射水市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業補助金交付要綱(平成21年射水市告示第 62号)による補助金の交付に関する事務 市長 5 射水市寝たきり高齢者等おむつ支給事業実施要綱(平成17年射水市告示 第41号)によるおむつの支給に関する事務 市長 6 射水市成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成17年射水市告示第51号) による高齢者の成年後見制度利用支援に係る助成金の支給に関する事務 市長 7 射水市重度心身障害者等医療費助成に関する条例(平成17年射水市条例 第152号)による重度心身障害者等の医療費助成に関する事務 市長 8 射水市心身障害児通園通院等介護助成金要綱(平成17年射水市告示第72 号)による助成金の支給に関する事務 市長 9 射水市心身障害者(児)福祉金条例(平成17年射水市条例第151号)による福祉金の支給に関する事務 市長 10 射水市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 施行規則(平成18年射水市規則第30号)による介護給付費又は訓練等給付費の利用者負担額の減額又は免除に関する事務 市長 11 射水市障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所の措置に係る負担金に関する規則(平成17年射水市規則第85号)による負担金の減額又は 免除に関する事務 市長 12 射水市重度心身障害者(児)日常生活用具給付要綱(平成17年射水市告示 第64号)による重度心身障害者(児)日常生活用具の給付に関する事務 市長 13 射水市障害者(児)移動支援事業実施要綱(平成18年射水市告示第154号) による障害者(児)の移動支援に関する事務 市長 14 射水市障害者(児)日中一時支援事業実施要綱(平成18年射水市告示第156 号)による障害者(児)の日中一時支援に関する事務 市長 15 射水市身体障害者訪問入浴サービス事業実施要綱(平成18年射水市告示第157号)による訪問入浴サービス事業の実施に関する事務 市長 16 射水市身体障害者用自動車改造費助成事業助成金交付要綱(平成17年射水市告示第63号)による助成金の交付に関する事務 欠 市長 18 射水市在宅重度障害者住宅改善費補助金交付要綱(平成17年射水市告示第67号)による補助金の交付に関する事務 市長 19 射水市重度心身障害者(児)おむつ支給事業実施要綱(平成17年射水市告示第75号)によるおむつの支給に関する事務 市長 20 射水市障害者公共交通機関等利用助成事業実施要綱(平成17年射水市告示第68号)による障害者の公共交通機関利用助成に関する事務 市長 21 射水市成年後見制度利用支援事業実施要綱による障害者の成年後見制度利用支援に係る助成金の支給に関する事務 欠 市長 23 射水市身体障害者自動車操作訓練事業実施要綱(平成17年射水市告示第62号) による助成金の交付に関する事務 市長 24 射水市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成17年射水市条例第143号)によるひとり親等の医療費助成に関する事務 市長 25 射水市副食費給付事業実施要綱(令和元年射水市告示第203号)による幼稚園の副食費委の給付に関する事務 市長 26 射水市副食費給付事業実施要綱(令和元年射水市告示第203号)による保育所等又は幼保連携型認定こども園の副食費委の給付に関する事務 市長 27 射水市妊産婦医療費助成に関する条例(平成17年射水市条例第141号)による妊産婦医療費助成に関する事務 マイナンバーに関するお問い合わせ マイナンバーコールセンター 0120-95-0178 (無料) ※お掛け間違いのないようご注意ください。 「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。平日 9時30分から22時00分まで土日祝 9時30分から17時30分まで(年末年始12月29日から1月3日を除く) ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料) マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405 「通知カード」「個人番号カード」に関すること 050-3818-1250 ※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26 「通知カード」「個人番号カード」に関すること 0120-0178-27 マイナンバー制度について https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/ マイナンバーカード総合サイト https://www.kojinbango-card.go.jp/ PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。こちらのバナーから無料でインストールできます。 お問い合わせ 財務管理部 総務課 所在地:〒939-0294 射水市新開発410番地1 電話:0766-51-6615 FAX:0766-51-6648 Eメールアドレス:soumu@city.imizu.lg.jp