令和６～８年度介護保険料についてお知らせします

介護保険料は介護保険事業計画に基づき、３年ごとに見直ししています。

このたび第９期介護保険事業計画を策定し、６５歳以上の方（第１号被保険者）に納めていただく介護保険料額を決定しました。

 ６５歳以上の方の介護保険料は、各市町村で今後３年間に必要な介護保険の総費用から算出された「基準額」をもとに、所得などに応じて決まります。

介護保険料（令和６～８年度）

〈変更点〉

・基準額（第５段階）：７４,０００円⇒７５,０００円

・所得段階：１２段階⇒１６段階

・第６段階以上の介護保険料の算定において「給与所得及び公的年金等に係る所得の合計額から１０万円控除した額」を合計所得金額として取り扱う、特例措置（令和３～５年度）が終了。

なお、介護保険料決定通知書は ７月中旬頃に発送する予定です。

一人ひとりの保険料は介護保険の大切な財源です。
みなさまのご理解をお願いいたします。

令和６年能登半島地震で被災された方の介護保険料の減免について

令和６年能登半島地震で被災された方で 次のいずれかの要件を満たす方場合は、申請により介護保険料が減免となります。

①令和６年能登半島地震により、住家の被害の程度が「半壊」以上となった場合

②令和６年能登半島地震により、世帯の主たる生計維持者が死亡、重篤な傷病を負った場合

③令和６年能登半島地震により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合

〈要件〉

・令和６年能登半島地震により、いずれかの種類の収入（事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入）が令和５年中に比べて３割以上減少する見込みであること。※年金所得の減少は対象外です。

・収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和５年の所得（収入額から必要経費、給与所得控除などを差し引いた額）の合計額が４００万円以下であること。

以下の場合は対象外となることがあります。

・令和５年中において今回減少した収入にかかる収入がない。（新規開業など）

・令和５年中の所得の申告をしていない。

・株式、配当などの収入減少

・民間の収入減少保険による収入補償がある。

・その他収入減少が令和６年能登半島地震の影響でないことが明らかな場合（懲戒解雇など）

〈申請書類〉

①②に該当する場合

・介護保険料減免申請書　（記入例）

・罹災証明書または、その他申請事由を証明する書類

③に該当する場合

・介護保険料減免申請書　（記入例）

・事業収入等の状況申告書

・令和５年中と令和６年中の収入が分かる書類（確定申告書の控え、源泉徴収票等）

〈申請期限〉

令和７年３月３１日（月）

介護保険料の還付金詐欺にご注意ください！

市役所の職員を名乗り「介護保険料の還付がある」などとして口座情報を聞き出したうえ、ATMに誘導する特殊詐欺の予兆電話が多数発生しています。

「還付金がある」「払い戻しの手続きが必要」などと言い、ATMコーナーで手続きをさせようとしたり、口座情報を聞き出すのは特殊詐欺の手口です。

市役所や金融機関の職員がATMの操作をするように連絡することは絶対にありません。

不審な電話を受けた場合は一人で悩まず、すぐに警察署や消費生活センター（０７６６ー５２ー７９７４）に相談してください。