高額療養費制度とは

　同じ月内で医療機関に支払った窓口負担が高額になったとき、申請をして認められた場合に、自己負担限度額を超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。

• 申請場所
  保険年金課
• 必要なもの
  振込先がわかるもの
• 申請書のダウンロード
  高額療養費支給申請書
  

自己負担限度額(月額)について

　高額療養費の自己負担限度額は、７０歳未満の方と７０歳以上７５歳未満の方で異なります。

＜70歳未満の方の自己負担限度額＞

　所得要件に応じて以下の表の区分（ア）～（オ）に分かれます。
　同じ世帯で同じ月に21,000円以上の一部負担金を2回以上支払った場合、それらを合算することができます。

　※１　総所得金額－基礎控除（43万円）
　※２　過去12か月以内に同一世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額
　※３　8月～翌年7月の1年間で計算
　※４　一部41万円（年収換算　～約200万円）

＜70歳以上７５歳未満の方の自己負担限度額＞

　所得要件に応じて「現役並み所得Ⅰ～Ⅲ」「一般」「低所得Ⅰ・Ⅱ」に分かれます。
　同じ月に支払った全ての保険診療分を合算することができます。
　「一般」「低所得Ⅰ・Ⅱ」の方は、外来(個人単位)と外来＋入院(世帯単位)で別の限度額が適用されます。

　※１　現役並み所得者、低所得Ⅰ・Ⅱに該当しない世帯
　※２　世帯主と国保加入者全員が住民税非課税で低所得Ⅰ以外の世帯
　※３　世帯主と国保加入者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を引いた時に０円となる世帯
　※４　過去12か月以内に同一世帯での高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額
　※５　8月～翌年7月の1年間で計算
　※６　一部41万円（年収換算　～約200万円）

≪計算上の注意≫

①月の初日から月末までの受診について、1か月として計算します。

②入院と通院は分けて計算します。ひとつの病院・診療所でも、入院と通院は別計算します。

③歯科は別計算となります。ひとつの病院・診療所に歯科とその他の科（内科等）がある場合、歯科は別の病院又は診療所として扱います。

④保険診療の対象とならない支払いは除きます。（入院したときの食事代、居住費に係る標準負担額、差額ベッド代など）

⑤院外処方にて薬剤費を支払ったときは、調剤の負担金額も高額療養費の対象となる場合があります。

⑥高額療養費の計算で70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方で世帯合算する場合
　１．70歳以上75歳未満の方の外来分を個人単位で限度額を適用します。
　２．70歳以上75歳未満の方の入院を含めた世帯単位の限度額を適用します。
　３．70歳未満の方の合算対象基準額を合わせて、国保世帯全体の限度額を適用します。
　　　　　　　↓
　　　限度額を超えた分が申請により高額療養費として支給されます。

＜人工透析に係る自己負担限度額について＞

　血友病の方、および人工透析を受けている慢性腎不全の方等の場合、「特定疾病療養受療証」を提示すれば、1つの病院での1か月の自己負担は1万円まで（※）となります。
　該当する方は、交付申請をしてください。

（※）70歳未満で人工透析を受けている被保険者のうち、所得区分（ア）（イ）世帯の方については、人工透析に係わる1か月の自己負担限度額は2万円となります。

関連のリンク

「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」について

７０歳以上７５歳未満の国保被保険者について