７０歳以上７５歳未満の国保被保険者について

　国民健康保険に加入している７０歳以上７５歳未満の方が医療を受けるときは、２割または３割の窓口負担となります。
　窓口負担割合が記載されている「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」が交付されますので、ご自身の負担割合をご確認ください。

７０歳以上７５歳未満の方の医療費自己負担割合

 （※）同一世帯に住民税課税所得（課税の際、収入額から必要経費や各種控除を除いた後の所得）が、１４５万円以上の国保被保険者（７０歳以上７５歳未満）がいる方。

医療費が高額になったときは（高額療養費）

　１か月の医療費が高額になったときは、申請をして認められると、自己負担限度額を超えた分が後から支給されます。

• 申請場所
  保険年金課
• 必要なもの
  該当する診療月の領収書(原本)、振込先がわかるもの
• 申請書のダウンロード
  高額療養費支給申請書
  
  

　自己負担限度額は以下のとおりです。

平成30年8月診療分から70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額が変更されました。

※１　一般・・・現役並み所得者以外の住民税課税世帯
※２　低所得者Ⅱ・・・同一世帯の世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の世帯
※３　低所得者Ⅰ・・・同一世帯の世帯主と国保加入者全員が住民税非課税で、その世帯の所得が一定基準以下の世帯

７０歳未満の方は限度額が異なります。

詳しくは「高額療養費について」をご覧ください。

70歳以上75歳未満の限度額適用認定証について

入院時に、医療機関の窓口で「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで、医療費の支払いが自己負担限度額までとなります。

• 申請場所
  保険年金課
• 必要なもの
  本人確認書類(免許証等)
• 注意事項
  申請月の1日から適用になる限度額認定証を交付します。
  申請を行った被保険者が属する世帯の世帯主に、保険税の滞納があれば交付できません。
• 所得区分が現役並みⅠ、現役並みⅡの方は「限度額適用認定証」を提示することで自己負担限度額までの支払いとなります。
• 所得区分が一般、現役並みⅢの方は「高齢受給者証」を提示することで自己負担限度額までの支払いとなります。
• 所得区分が低所得者Ⅰ、低所得者Ⅱの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで自己負担限度額までの支払いとなります。

入院時の食事代について

　入院したときの食事代は、一部負担金とは別に、１食分として定められた額を食事の回数分支払います。

〔入院時食事代標準負担額〕

≪注≫低所得者Ⅰ、Ⅱの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になります。認定は、申請の月の１日から有効となります。遡及適用はできませんので、忘れずに申請してください。

療養病床に入院する場合の食費・居住費について

　療養病床に入院する場合、介護保険で入院している方との負担の均衡を図るため、介護保険と同額の食費・居住費を負担します。